http://ecostock.seesaa.net/ FX、株式、投資信託、為替、先物、チャート情報 ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss FX、株式、投資信託、為替、先物、チャート情報 FX 株式 投資信託 為替 先物 チャート情報 ERROR: NOT PERMITED METHOD: nickname no http://ecostock.seesaa.net/article/105084023.html Thu, 21 Aug 2008 05:52:17 +0900 【8月20日 AFP】ロシア政府は、経営悪化が伝えられる米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）および米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）への投資を通じて、過去6か月で10億ドル以上の利益を上げた。ロシアの報道機関が19日、伝えた。 ロシア通信社ノーボスチ（Ria Novosti）によると、ロシアのアレクセイ・クドリン（Alexei Kudrin） 財務相は、「投資した債券によって損失を被るどころか、過去6か月で10億ドル以上の利益...

【8月20日 AFP】ロシア政府は、経営悪化が伝えられる米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）および米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）への投資を通じて、過去6か月で10億ドル以上の利益を上げた。ロシアの報道機関が19日、伝えた。

　ロシア通信社ノーボスチ（Ria Novosti）によると、ロシアのアレクセイ・クドリン（Alexei Kudrin） 財務相は、「投資した債券によって損失を被るどころか、過去6か月で10億ドル以上の利益を得た」と述べた。

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の破たんの結果、ファニーメイとフレディマックは米政府の救済を受ける可能性が懸念され、両社の株価は下落していた。株価下落の中で、ロシアがどのようにして6億7000万ユーロ（約1085億円）もの利益を上げたのかについては明らかになっていない。

　低金利の融資をしていたサブプライムローンは、金利上昇の結果、2007半ばごろに焦げ付きが拡大し始め、資金を提供していた金融機関や投資機関などが数十億ドル規模の損失を被る事態となっていた。(c)AFP

・コメント
　頼もしい限りの政府系ファンドですね。情報屋さんの沢山いるロシアですから、さまざまな動きが先読みできるのでしょうね。サブプライムローンも問題ではなさそうです。

　むしろ、絶好の機会と捕らえて利益を上げたのですからこれ以上の国益はありません。日本にこのような芸当はできるでしょうか。さまざまな課題が見えてきそうです。

・参考　ファニーメイ
　米連邦住宅抵当公庫（Federal National Mortgage Association）の略。1938年、アメリカ国内の住宅供給の安定化を目的とした特殊法人（GSE 政府援助法人）として設立。当初は政府系金融機関であったが、1968年に民営化され、ニューヨーク市場等に上場している。

主要な業務は、民間金融機関に対する住宅ローン債権の保障業務。後述のサブプライムローン問題が明るみにされるまでは、ファニー・メイ発行の証券は政府機関債と見做され、米国債に次ぐ高い信用力を保っていた。2006年には、98年から2004年にかけてのデリバティブ評価額の不正操作疑惑（約60億ドルの利益水増し）により、旧経営陣が不当に高額なボーナスを支給されていたとして提訴されている。また、2007年にはいわゆるサブプライムローン問題が惹起し、問題の中枢に位置する同社の動向が注目されている。

・参考　フレディマック
　連邦住宅金融抵当公庫（Federal Home Loan Mortgage Corporation）の略。 ]]> ニュース kei http://ecostock.seesaa.net/article/105083913.html Thu, 21 Aug 2008 05:45:30 +0900 【8月19日 AFP】日本銀行（Bank of Japan、BOJ）は19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の年0.5％に据え置くことを全会一致で決定した。一方、景気判断を「停滞」に下方修正した。 日本の2008年第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）がマイナス成長となる一方、6月のインフレ率が過去10年で最高となったことから、金融市場では金利据え置きは大方予測されていた。 日銀は、2007年2月から政策金利を0.5％に維持している。(c)AFP・コメント やはり据...

【8月19日 AFP】日本銀行（Bank of Japan、BOJ）は19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の年0.5％に据え置くことを全会一致で決定した。一方、景気判断を「停滞」に下方修正した。

　日本の2008年第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）がマイナス成長となる一方、6月のインフレ率が過去10年で最高となったことから、金融市場では金利据え置きは大方予測されていた。

　日銀は、2007年2月から政策金利を0.5％に維持している。(c)AFP

・コメント
　やはり据え置きでしたね。景気判断を「停滞」に下方修正したところを見るとこれからの先行きはあまり明るくないのかもしれません。

　だとするなら何らかの対応をしていかなければならないのですが、これを受けて、政府の方がやっと動き出しました。経済の基本はタイムイズマネー、先送りは損失を拡大させ、将来の利益を失します。

　さっさと行動をとることが求められるのならば日銀の判断は先行性が無ければ意味が無いと思います。 ]]> ニュース kei http://ecostock.seesaa.net/article/104937677.html Mon, 18 Aug 2008 13:50:04 +0900 福田康夫首相は１３日、茂木敏充金融担当相と首相公邸に呼んで会談し、景気対策で投資活性化に向けた証券税制の見直しを指示した。茂木金融相は会談後、記者団に「金融庁としてできることはすべてやる」と述べ、夏の税制改正要望に盛り込む方針を示した。 福田首相は会談で「貯蓄から投資への流れをつくるにはどうしたらいいか早急に検討してほしい」と指示。そのうえで「まず国民が株式市場に対して信頼する土壌をつくることが何より重要」と注文を付けた。 株式投資にかかわる税制では、今月９日に自民党の麻...
　
　福田康夫首相は１３日、茂木敏充金融担当相と首相公邸に呼んで会談し、景気対策で投資活性化に向けた証券税制の見直しを指示した。茂木金融相は会談後、記者団に「金融庁としてできることはすべてやる」と述べ、夏の税制改正要望に盛り込む方針を示した。

　福田首相は会談で「貯蓄から投資への流れをつくるにはどうしたらいいか早急に検討してほしい」と指示。そのうえで「まず国民が株式市場に対して信頼する土壌をつくることが何より重要」と注文を付けた。

　株式投資にかかわる税制では、今月９日に自民党の麻生太郎幹事長が株式配当の一部を非課税にする減税案を表明している。

　茂木金融相は同案に「貴重なアイデア」との認識を示し、平成２１、２２年に実施される軽減税率の特別措置を含め「一番効果的なやり方を考えたい」と話した。

　一方、首相はまた行政改革担当相でもある茂木氏に、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」のあり方を早期に取りまとめるよう指示した。同機構は運営している「私のしごと館」（京都府）が毎年十数億円の赤字を出すなどの問題を抱えて同省が整理合理化を検討中だが、首相は「厚労省の案を待つ必要はない」と述べた。

証券優遇税制拡大を要望へ　茂木金融相

茂木敏充金融担当相は１５日の閣議後の記者会見で「来年度の税制改正要望に何らかの形で証券税制のあり方を盛り込みたい。最終調整している」と述べ、証券優遇税制の拡大にあらためて意欲を示した。
　自民党の麻生太郎幹事長が表明した株式配当の一部を非課税にする減税案について、茂木氏は「貴重だと思っている」と評価。その上で「高齢者については非課税との案もあり、どの案が一番効果的で、現実的なのか、８月末までに取りまとめたい」と述べた。

参考　IZA

・コメント
　証券税制改革は、金持ち優遇といった概念がはびこっているため、日本市場自体が投資家からは非常に魅力の無いものになっています。

　海外が数々の優遇政策を打ち出して世界中から資金を集めているにもかかわらず、政治家達は日本は内向きの庶民の味方を気取っているわけです。

　しかし、景気後退期に来てこんなことは言ってられません。経済成長に必須の資本を集めるには海外からの投資を呼び込むか、日本国内の資金を還流させるかの２パターンがメインです。

　庶民だからといって投資家になれないわけでもなく、小口を優遇する政策は、経済を学んでいない人たちを投資に誘導するにはいい政策だと思います。

　しかし、優遇策を出したからといって、まったく知識が無い人が証券会社の言われるがまま大切な家計を預けるとは到底思えません。今、必要なのは目先の消費価格ではなく、市場経済がどのように動いて日本が今どのようにあるかを説明することだと思います。

　そのうえで、投資がいかに経済を動かしているか、自分が投資を通じて社会に対してどのようにアプローチしていくかを知ってもらうことが必要だと思います。

　日本の行く先を考えているのは、政治家や霞ヶ関の官僚だけではありません。国が民間に委託、支援に徹することで、未来への責任は皆が担っているといった意識を芽生えはじめると思うのです。

　そうすれば、官から官への凝り固まった税金割り振りシステムを打破でき、個人単位の総意見が集約されたあらたなお金の流れができると思うのです。

　制度、システムをしっかりと作り上げ、市場品質の管理することが仕事なのです。税金の割り振りだけが仕事ではありません。

]]> 税 kei http://ecostock.seesaa.net/article/104832751.html Sat, 16 Aug 2008 14:30:39 +0900 ＳＢＩ証券は、外貨建債券を現地通貨で決済できる「外貨決済サービス」を２５日に開始する。外貨建債券の買付金や償還金、途中売買代金の決済時に日本円か現地通貨のどちらかから選択できる。為替取引を投資家が個々の判断で行うことで債券の運用状況だけでなく為替相場も勘案でき、投資戦略の選択肢が広がる。 また、今まで主にコールセンターで取引していた既発外貨債券のネット販売も始める。同社は、南アフリカランド建債券やメキシコペソ建債券を扱っており、高金利通貨建債券のサービスを充実させる。 抜粋 ...

ＳＢＩ証券は、外貨建債券を現地通貨で決済できる「外貨決済サービス」を２５日に開始する。外貨建債券の買付金や償還金、途中売買代金の決済時に日本円か現地通貨のどちらかから選択できる。為替取引を投資家が個々の判断で行うことで債券の運用状況だけでなく為替相場も勘案でき、投資戦略の選択肢が広がる。

　また、今まで主にコールセンターで取引していた既発外貨債券のネット販売も始める。同社は、南アフリカランド建債券やメキシコペソ建債券を扱っており、高金利通貨建債券のサービスを充実させる。

抜粋　FUJISANKEIBISINESS

・コメント
　円以外の通貨（外国通貨）で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金や利息を払うことを約束している債券を外貨建て債券といいます。

　日本市場で発行される外貨建て債券は「ショーグン債」（shogun bond）と呼ばれています。

　外貨建て債券の魅力は、日本円の預貯金に比べて金利が高いことです。最近のインフレで各国の金利は軒並み上昇しています。通貨の種類によって、また満期までの期間によって金利は異なりますが、中には年7～15％という高い金利がついているものもあります。

　利息の支払いは半年ごとの場合が多いのですが、中には毎月支払われるものもあります。利息の支払いがない代わりに、額面より安い金額で購入できる債券もあります。このような債券では、額面と購入価格との差額が、利息に相当することになります。

　リスクもあります。まず為替リスクがあります。外貨預金の場合と同様に、購入時に比べて満期時に円安になれば為替差益が出ますし、円高になると為替差損になる場合があります。
　
　さらに、債券の価格は、市場の金利水準に影響され、金利と債券価格は反対の動きをします。特に、満期までの期間が長い債券ほど、価格変動リスクが大きくなります。

　しかし、それを差し置いても魅力的な金利が沢山ある外貨建て債券をほうっておくのは少しもったいない気もします。家計の防衛策として、いろいろ調べてみるのもいいかもしれません。
　 ]]> ニュース kei http://ecostock.seesaa.net/article/104764992.html Fri, 15 Aug 2008 05:59:20 +0900 【8月13日 AFP】原料価格の高騰が消費者の懐を直撃する中、先進国、新興国を問わず世界中でインフレが猛威を振るっており、米国から欧州、アジアまで、政府や中央銀行は価格急騰を食い止める手段に頭を悩ませている。 米国では消費者物価が5％上昇、連邦準備制度理事会（FRB）も追加利下げができず、景気後退目前とされる米国経済の救出が困難となっている。 海を挟んだユーロ圏では、消費者物価指数の上昇率が1年間で倍以上に膨れ上がり、7月には過去最高の4.1％に達した。欧州中央銀行（ECB）...

【8月13日 AFP】原料価格の高騰が消費者の懐を直撃する中、先進国、新興国を問わず世界中でインフレが猛威を振るっており、米国から欧州、アジアまで、政府や中央銀行は価格急騰を食い止める手段に頭を悩ませている。

　米国では消費者物価が5％上昇、連邦準備制度理事会（FRB）も追加利下げができず、景気後退目前とされる米国経済の救出が困難となっている。

　海を挟んだユーロ圏では、消費者物価指数の上昇率が1年間で倍以上に膨れ上がり、7月には過去最高の4.1％に達した。欧州中央銀行（ECB）はインフレ率を2.0％以内に抑えることを目指しているが、その2倍となっている。

　アジア諸国・地域では、長引くデフレに苦しむ日本でも、6月の消費者物価指数が10年ぶりの高い伸び率となる1.9％増となり、9か月連続で上昇。年間インフレ率が12％に達したインドでは、対応策として金融引き締めが予測される。

　インフレはエジプト（23％）やタイ（27％）など新興国で最も顕著で、物価上昇に対する抗議デモも発生している。

　一方で、事態は収束に向かっているとの指摘もある。中国のインフレ率は年間6.3％と依然高水準なものの、伸び率は3か月にわたり低下。最近の原油価格の下落が、世界的なインフレ圧力緩和の一助となる可能性もあるという。11日の原油先物相場は1バレル＝111ドル台と1か月で35ドルも下げた。農産品も同様の傾向を示している。

　ただし、この下落傾向が確定したとしても、正常化は早くても今年末になると観測筋は警告している。(c)AFP/

・コメント



　日本ではインフレというよりスタグフレーションですね。給料が下がっているのですが、物価の安い国から輸入していた物が、原油高や物流コストがあがってしまったため価格が高騰してしまったからです。

　世界各国では、この原油高につられて価格が押し上げられた分をそのまま商品価格に転嫁しているので、収入自体が増えています。そして、収入が増えているからということで、購買力が増し、供給が追いつかなくなり価格を押し上げています。これが、インフレですね。

　具体的には、インフレは、経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れて、需要が供給を上回った場合に、物価の上昇によって調整されることで発生します。つまり同じ貨幣で買える物が少なります。

　インフレに関わる要因は多すぎて分析が難しいですが、今後の経済動向を知っておくにはいい指標です。上がりすぎてもいけませんし下がりすぎてもいけません。緩やかに上がっていくのがいいとされています。

参考　ヤフーキッズ　お金と経済 ]]> ニュース kei http://ecostock.seesaa.net/article/104666893.html Wed, 13 Aug 2008 08:14:32 +0900 【8月8日 AFP】米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）は7日、米金融大手シティグループ（Citigroup）が75億ドル（約8200億円）分のオークションレート証券を個人投資家らから買い戻すことで合意したと発表した。 これは同グループとSECら監督機関の和解の一環として行われる。 住宅ローン投資関連で数十億ドル規模の損失を被っているシティグループにとって、新たな財政圧迫要因になり、個人投資家による訴訟も懸念される。...

【8月8日 AFP】米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）は7日、米金融大手シティグループ（Citigroup）が75億ドル（約8200億円）分のオークションレート証券を個人投資家らから買い戻すことで合意したと発表した。

　これは同グループとSECら監督機関の和解の一環として行われる。

　住宅ローン投資関連で数十億ドル規模の損失を被っているシティグループにとって、新たな財政圧迫要因になり、個人投資家による訴訟も懸念される。

　和解成立には、SECの正式な承認が必要となる。また、シティグループは、機関投資家に販売したオークションレート証券約120億ドル（約1兆3000億円）を2009年末までに「流動化」することも求められる。(c)AFP/Justin Cole

英銀大手RBS、金融債権80億ドルを投資会社に売却へ FT紙

【8月12日 AFP】英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は11日、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・ スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）が、80億ドル（約8800億円）に上る金融債権を複数のプライベートエクイティ企業に売却する方針であると報じた。RBSは、世界的な金融不安の影響で巨額の評価損を計上したばかり。

　同紙が関係者の話として報じたところによると、RBSが売却先としているのは、Apollo、GSO Capital、ブラックストーン・グループ（Blackstone Group）、テキサス・パシフィック・グループ（Texas Pacific Group、TPG）などだという。

　RBSからのコメントは11日の段階では得られていない。

　RBSは、8日に発表した2008年上期（1-6月）決算で、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）問題や信用収縮によって114億ドル（約1兆2500億円）の評価損を計上。英銀史上最大規模の損失となった。

　英国第2位の銀行であるRBSは、サブプライムローン問題で大きな影響を受けていることを認めており、第1四半期の純損失が8億200万ポンド（約1700億円）になったと発表していた。

　RBSは2007年同期、税引き後利益が35億6000万ポンド（約7500億円）となり、過去最高益を記録していた。(c)AFP

・コメント
　日本ではとらない金融機関に対する政策ですね。金融機関のミスを国費で補填してから問題に取り組むやり方では現在の経営の根本的な解決に結びつかないといった性悪説に基づいた対応です。

　私もこの政策に賛成です。膿を出し切るだけ出し切ってからの資本増強でないと、人間の心の弱さから粉飾してミスをごまかそうとする体質があるからです。特に今回のサブプライムローンの問題は根が深いです。大いに反省させ、そして一から立ちなおさなければ今後も、甘えが生じること必至です。

　無策から生じる、ばら撒き政府は害悪以外のなにものでもありません。問題を直視して改善を施すことこそ将来の礎になるのではないでしょうか。シティグループも今回の問題に懲りて、危険な取引や甘い取引に対するリスク管理体制を抜本的に見直すことでしょう。

参考　シティグループ　ＲＢＳ

　 ]]> FX・証券会社 kei http://ecostock.seesaa.net/article/104662833.html Wed, 13 Aug 2008 06:25:26 +0900 【8月8日 AFP】欧州中央銀行（European Central Bank 、ECB）は7日、政策金利を4.25％に据え置いた。また、ECBのジャンクロード・ トリシェ（Jean-Claude Trichet）総裁は、当面は現行の政策方針を継続する姿勢を示した。 トリシェ総裁は、最近の指標で経済成長の弱まりが明らかになってきていると述べた。ロンドン（London）の市場関係者によると、この発言を受けて一時ユーロが1ユーロ1.5502ドルから1.5396ドルに急落した。 また...

【8月8日 AFP】欧州中央銀行（European Central Bank 、ECB）は7日、政策金利を4.25％に据え置いた。また、ECBのジャンクロード・ トリシェ（Jean-Claude Trichet）総裁は、当面は現行の政策方針を継続する姿勢を示した。

　トリシェ総裁は、最近の指標で経済成長の弱まりが明らかになってきていると述べた。ロンドン（London）の市場関係者によると、この発言を受けて一時ユーロが1ユーロ1.5502ドルから1.5396ドルに急落した。

　また、トリシェ総裁は、ユーロ圏のインフレ圧力が依然高まっているとして懸念を示したが、将来の利上げについては「予断を持たずに」対応するとした。

　ECBは7月に主要政策金利を0.25％上げていた。

　また、英中央銀行のイングランド銀行（Bank of England、BOE）も、政策金利を4か月連続で5.0％に据え置いた。(c)AFP/William Ickes

・コメント
　インフレが止まりませんね。今の状態では、経済成長とインフレ抑制の天秤はなかなかバランスをとるのが難しいと思います。

　しかし経済対策に、取り組む姿勢は日本とは大きな違いがあります。市場調査から、判断にいたるまでの過程が本当に国のために動いているといった強いメッセージがあるからです。

　いまの日本はすくんでいるだけで、将来戦略がほとんど見えません。利上げ利下げともに問題が出てくると思います。周りの意見を聞くのもいいですが、本当に国のためを思うなら責任を背負って判断してほしいものです。

　いまの物価高の状態なら、、円高抑制のために、金利を上げることが消費者的な観点では、輸入品の価格を引き下げ国民生活を豊かなると考えてもいいと思います。

　企業も今の状態では、借入金の膨らみはあると思いますが、原材料の調達のために金利上昇させたほうがいいのではないでしょうか。総合的な判断はデータに準拠します。

　景気動向は、正直にデータを出さないと判断できないのです。最近粉飾決算や偽装がはびこっていますが、このような状況ではまともな判断はできません。

　厳しい時ほど正直に数字を見つめて、根本的な解決案を出さねばならないと思いますし、いつかこの解決案が大きく花開いてくれると思います。 ]]> 通貨 kei http://ecostock.seesaa.net/article/104662449.html Wed, 13 Aug 2008 06:10:14 +0900 【8月12日 IDO Securities】原油安に加え、ユーロ安・ドル高の動きを嫌気して修正入りしているＮＹ金だが、昨晩はネックラインの８５０ドル水準を割り込み、ストップロスを巻き込んでの急落となっている。８５０ドル水準では実需の買いも入っている模様だが、季節的にまとまった量にはならず、ファンド筋の売りが勝っている状況だ。 ネックライン割れで、ダブルトップを完成させたＮＹ金の、ここからの下値ターゲットは、一目均衡表からは、Ｎ＝８２０．５ドル、Ｖ＝７１１．６ドル、Ｅ＝６８３．...

【8月12日 IDO Securities】原油安に加え、ユーロ安・ドル高の動きを嫌気して修正入りしているＮＹ金だが、昨晩はネックラインの８５０ドル水準を割り込み、ストップロスを巻き込んでの急落となっている。８５０ドル水準では実需の買いも入っている模様だが、季節的にまとまった量にはならず、ファンド筋の売りが勝っている状況だ。

　ネックライン割れで、ダブルトップを完成させたＮＹ金の、ここからの下値ターゲットは、一目均衡表からは、Ｎ＝８２０．５ドル、Ｖ＝７１１．６ドル、Ｅ＝６８３．２ドル、などがカウント可能だ。
　２００６年には、同じようにダブルトップを付けたものの、一目均衡表（週足）の雲に下支えられ、保合いに移行した後、上放れた。今回も一目均衡表（週足）の雲で下支えられるか否かに注目したい。

　東京金もＳ安を含む急反落と、オーバーシュート気味に売り込まれている格好だが、ここ数年は、満月前後に安値の節目を付ける傾向が確認されるため、８月１７日（日）の満月前後での突っ込み場面では、売り玉の利食いを優先させ、チャートパターンでの底打ち確認後、買いを考える戦略は、どうだろうか？　夏期休暇中の薄商いで値段が飛びやすくなっているが、中長期のファンダメンタルズに大きな変化はない。

・コメント
　いままで、金融不安で上昇を続けてきた金が下げはじめています。相変わらずファンドに振り回されている格好ですが、商品市場が落ち着けば今まで逃げていた資金が株式市場や企業に流れ始めると思います。

　そうなれば、原油高騰も落ち着き、企業も体力を取り戻し再び成長路線に戻ってくると思います。全世界的にもそれを望んでいるはずなのにできないのは、明らかに現在の状況がゆがんだ状況であることがわかります。

　ゆがんだ状況は再び元に戻る力を信じて待ちましょう。 ]]> ニュース kei http://ecostock.seesaa.net/article/104274748.html Wed, 06 Aug 2008 09:52:35 +0900 【8月6日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）は5日、同日開催した連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee、FOMC）で、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を現行の年2.00％に据え置くことを決定した。 FRBは経済成長の減速とインフレ圧力への懸念を表明し、低金利により経済成長が次第に回復すると見方を示したが、一方で信用収縮、住宅市場の不振、原油高騰など多数の問題が今後の経済成長に重くのしかかっていると警戒感を示し...

【8月6日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）は5日、同日開催した連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee、FOMC）で、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を現行の年2.00％に据え置くことを決定した。

　FRBは経済成長の減速とインフレ圧力への懸念を表明し、低金利により経済成長が次第に回復すると見方を示したが、一方で信用収縮、住宅市場の不振、原油高騰など多数の問題が今後の経済成長に重くのしかかっていると警戒感を示した。

　同日の米株式市場は、FRBの金利据え置きを好感し、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）が、331ドル高の1万1615ドル77セントで取引を終えた。また、原油価格の下落も買い材料となった。 (c)AFP

・コメント
　予想通りの結果となりましたね。ネガティブサプライズが無かったのでよかったです。自立反発も含め久しぶりに３００ドル以上も株価が上昇したので、ほっと一息ついたかたも多いのではないでしょうか。

　しかし、まだまだ予断を許さない状況です。日米ともに政権入れ替え間近ということで、政策よりも政争に陥る可能性があります。

　多少、影響がでるのは仕方ないですが、これからの不透明な世の中、霧を晴らすのは他人任せではあまりにも寂しすぎます。現在の問題に対して責任を果す気概こそが景気浮上の力の源泉だと思います。

・参考　FRB（WIKI）
　連邦準備制度（Federal Reserve System, FRS）はアメリカ合衆国の中央銀行で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会 (Board of Governors of the Federal Reserve System または Federal Reserve Board, FRB) が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks, FRB)を統括する組織形態を特徴とする。英語では主に the Fed と略称する。

　連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board) は連邦準備制度の統括機関。中央銀行に相当。14年任期の理事7人によって構成され、理事の中から議長・副議長が4年の任期で任命される。議長・副議長・理事は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。

金融政策の策定と実施を任務としており、また連邦準備制度の活動の最終責任を負う。
]]> 通貨 kei http://ecostock.seesaa.net/article/104249688.html Tue, 05 Aug 2008 22:40:34 +0900 【8月5日 IDO Securities】昨晩のＮＹは、ＮＹ原油が「イランから核開発問題に対する前向きな回答が得られない場合、米国は制裁を強化」との報道を受けた上昇を嫌気し、ドル円は１０７円台に緩んだが、熱帯性暴風雨「エドゥアルド」の進路が海洋油田設備を外れるとの観測等を背景に原油が１２０ドルを割り込むと、再び１０８円台を回復した。 本日は、英６月鉱工業生産、ユーロ圏６月小売売上、米７月非製造業ＩＳＭなどの経済指標が発表されるが、これらは、ＦＯＭＣの前に発表されるため、市場に...

【8月5日 IDO Securities】昨晩のＮＹは、ＮＹ原油が「イランから核開発問題に対する前向きな回答が得られない場合、米国は制裁を強化」との報道を受けた上昇を嫌気し、ドル円は１０７円台に緩んだが、熱帯性暴風雨「エドゥアルド」の進路が海洋油田設備を外れるとの観測等を背景に原油が１２０ドルを割り込むと、再び１０８円台を回復した。

　本日は、英６月鉱工業生産、ユーロ圏６月小売売上、米７月非製造業ＩＳＭなどの経済指標が発表されるが、これらは、ＦＯＭＣの前に発表されるため、市場に与える影響は限定的となるか。
　ＦＯＭＣに対しての市場コンセンサスは政策金利据え置き予想。注目は声明文。前回声明では、景気下振れリスクが若干減退している一方、インフレリスクが高まっていることが示されたが、今回は景気下振れリスクの後退を示す文言は削除される可能性が高い。足許のエネルギー価格下落が景気、インフレ見通しに与える影響についてどのような評価がなされるかに注目したい。

　米雇用情勢の悪化にも関わらず、ＦＦ金利先物市場が依然として９月ＦＯＭＣでの２５bp利上げの可能性を３割程度織り込んでいる中、声明を受けて利上げの織込み度合いがどのように変化するかが焦点。前回の会合ではフィッシャー・ダラス連銀総裁が２５bp利上げを主張したが、今回はプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁も加わる可能性があり、利上げを主張する委員の増加が「利上げが近し」との思惑を呼ぶ可能性がある一方、景気下振れリスクの後退を示唆する文言の削除が「利上げ遠く」とのサインと受け取られる可能性もあり、これらが強弱交錯した場合、ＦＯＭＣが市場に与える影響は限定的となる可能性も考えられる。木曜日にＥＣＢ理事会が予定されており、大きな変化がなければ、様子見ムードも要想定。ユーロ金利については、各種経済指標の急激な悪化を受けて域内景気の失速懸念が強まっており、ＥＣＢによる追加利上げ観測が徐々に後退しており、ドルの消去法的な買いの要因となっている。

　昨日の日経平均は、心理的節目の１３０００円を終値ベースで割り込み、チャート形状は悪化している。早々に１３０００円を回復できなければ、７月安値を試す流れに。７月安値を維持できれば、２番底形成の動きへの転換も期待されるものの、テクニカル面からの強気転換は、７月２４日高値を抜くまではできない状況だ。

・コメント
　最近の市場は非常に方向感の乏しいです。お見合い状態が続いている場合どちらに動くか分かりにくい（＝動き始めたら底、天井になる）ということで、まさに見守るしかない状態です。

　最近の原油高は一服してきたのですが、景気が下振れすると予想され、分析が非常に難しい現状となっています。そのようななか、FOMCの判断は大きな意味を持つと思います。

　しかし、市場のどこかに必ず資金は流れていきます。今後必要な産業や市場には自ずと資金が流れていくはずです。将来を見据えた投資こそが未来を作っていくのです。

　貯め込みたくなるこのごろですが、本当に必要なものにはドンドン投資（消費）していきましょう。そうしないと、将来に本当に必要な産業も発展していかないのです。

　景気が悪いというのは簡単ですが、暗い顔ばかりしていても始まりません。景気が悪いときこそ自分の生活を見直すチャンスと捕らえることもできます。

　今努力している節約等も、無駄の無い環境に負荷がかからない生活と割り切り、景気が上向いても引き続きおこなえば筋肉質な家計になります。どのような情報も、前向きに考えれば自然と道は開けてくると思います。がんばっていきましょう♪。

参考　FOMC（WIKI）
　アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作の方針を決定する委員会のこと。

FOMCは、アメリカの中央銀行ともいうべき、FRBの理事7名や地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関である。定期的に約6週間ごとに年8回開催される他、必要に応じて随時開催される。

声明文は、FOMC開催最終日（アメリカ東部標準時午後2時15分頃）に公表、議事要旨は政策決定日の3週間後に公表され、市場関係者にとって今後の米国金融政策を予想する手がかりとなる。

参考　FF金利（WIKI）
　アメリカ合衆国の民間金融機関が連邦準備銀行に預け入れる準備預金（FF）のうちの余剰準備を他の金融機関に融通する際に用いる金利のこと。通常、いわゆるオーバーナイトで取引される。

連邦公開市場委員会（FOMC）が、アメリカ合衆国国内における名目金利と実質金利の乖離やマネーサプライの制御を目的に、公開市場操作の形式をとり、その誘導目標を調節、決定する。 ]]> ニュース kei http://ecostock.seesaa.net/article/104099126.html Sun, 03 Aug 2008 13:06:14 +0900 環境省ロゴ 環境省は、航空機での移動などに課税、発展途上国の地球温暖化対策支援に充てる「地球環境税」の在り方などを検討する有識者懇談会を来月、設置することを決めた。来春をめどに報告をまとめる。 地球環境税は、温暖化で被害が予想される途上国の適応策などの財源確保が目的。京都議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化対策の国際枠組みでは、温室効果ガス排出削減に途上国をどう取り込むかが大きな課題で、こうした資金援助が参加を促す材料になる。だが、現在ある複数の基金では、費用をまかなうに...
環境省ロゴ

　環境省は、航空機での移動などに課税、発展途上国の地球温暖化対策支援に充てる「地球環境税」の在り方などを検討する有識者懇談会を来月、設置することを決めた。来春をめどに報告をまとめる。

　地球環境税は、温暖化で被害が予想される途上国の適応策などの財源確保が目的。京都議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化対策の国際枠組みでは、温室効果ガス排出削減に途上国をどう取り込むかが大きな課題で、こうした資金援助が参加を促す材料になる。だが、現在ある複数の基金では、費用をまかなうには不十分だとみられている。

　似た仕組みとして航空券に課税し、貧困国のエイズ対策支援などに充てる「航空券連帯税」と呼ばれる制度をフランスなどが導入している。

抜粋　MSNSANKEINEWS

・コメント
　環境税は環境負荷の抑制を推進し、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税です。温室効果ガスの抑制のために化石燃料に課税をする環境税については、炭素税といいます。

　この環境税は、地球温暖化の対策として最も本質的な手法とも言われ、各国でその導入が検討されています。スウェーデン、オランダ、ドイツ、イギリスなどでは既に導入されており、排出量削減を実現していることから、導入を検討中の国においても高い効果が期待されています。

　これらの国では化石燃料に課税することが一般的ですが、さらに環境負荷に取り組む経済活動の負荷を削減させるため、スウェーデンでは再生可能エネルギー技術に対する減免・還付等を行っています。

　日本の環境省は得られた税金を地球温暖化対策に用いる方法を提唱していますが、財政の柔軟性を削ぐことや、そもそも目的税化してしまい税金を使い切るために道路公団のような組織を沢山作ることになると思います。

　ドイツでは環境税導入時に税収の９割を雇用にかかる人件費抑制に充てることで税制中立に配慮しつつ雇用環境改善・失業率抑制も実現する工夫がなされています。

　イギリスでは税ではなく環境負荷に対する課徴金と位置付け一般財源に組み入れる、といった工夫がなされています。また一人当たりの環境負荷が少ない鉄道やバスなどの公共交通機関などに減免措置を設けるといった運用がされています。

　環境税は、企業にとって、日本のみの取り組みでは単なる負荷でしかなく海外に移転してしまいます。経団連が反対しているのも納得できます。しかし、環境税に対する取り組み自体はいいことだと思います。

　環境負荷の少ない製品、技術に対する減免措置、税金控除などを取り入れ、ある一定の基準を満たしていない企業はマイナス、満たしている企業にはプラスマイナスゼロ、逆に基準を超えて努力している企業にはむしろプラスになるような税環境を整えていけば、皆が納得できる形になると思います。

・参考
　環境省 ]]> 税 kei http://ecostock.seesaa.net/article/104052530.html Sat, 02 Aug 2008 17:15:30 +0900 日銀は３１日、最近の金融市場の動きを分析した「金融市場リポート」を公表した。原油先物価格の動向について「商品先物投資が金融商品として存在感を高めている以上、大きく変動した場合には他の金融市場に影響が及ぶ可能性も考えられる」と警戒感を示した。 また、国際的なインフレ懸念の高まりを受けて国内の長期金利が急上昇する場面があるなど価格変動が大きい状態が続いたと分析。日銀は「引き続き有事モードで（市場動向を）みていきたい」（中曽宏金融市場局長）としている。抜粋 IZA・コメント 各国...

　日銀は３１日、最近の金融市場の動きを分析した「金融市場リポート」を公表した。原油先物価格の動向について「商品先物投資が金融商品として存在感を高めている以上、大きく変動した場合には他の金融市場に影響が及ぶ可能性も考えられる」と警戒感を示した。

　また、国際的なインフレ懸念の高まりを受けて国内の長期金利が急上昇する場面があるなど価格変動が大きい状態が続いたと分析。日銀は「引き続き有事モードで（市場動向を）みていきたい」（中曽宏金融市場局長）としている。

抜粋　IZA

・コメント
　各国インフレ対策で金利が上昇している中、日本は相変わらず低金利政策を強いています。１９９１年以来、公定歩合を九回も引き下げ、短期金利（銀行間の一日間だけの担保をとらない資金貸借の金利）を低めに誘導する超低金利政策をです。

　超低金利政策は、国内の預金の金利も低くさせるので、資産を持つ人が得られる利子所得が下がります。この利子所得が低下することにより、個人消費減退の重要な要因となっていることは否めません。

　なぜこのようになったのかは、ご存知のとおり、あのバブル崩壊です。大銀行は多くの負債を返済するために、日銀より低金利のお金を借り、民間に貸し、ばく大な利益をあげました。その利益のほとんどは実質、外資に持っていかれたという苦い思い出があります。

　その資金はどこへ向かったかといえば、日本の金利より高い米国に流れ、ウォール街の住宅市場に流れ米国株式市場を支え、アメリカの経常収支の大赤字を埋めるシステムが作られました。そして、起こるべくして起こったサブプライム問題です。そして行き所を失った資金は先物資源市場に流れ込んで今に至ります。

　現在、日本は金融資産の多くが高齢者家計、企業資産に偏在しています。この資産を老後の蓄えや企業の内部留保として貯め込まれてしまっては、資金が国内に還流しません。

　先行き不安かつ、金利収入も低いようでは、消費もままならないのは当然だと思います。だとするなら、高齢者や法人に資産が偏っている状態では景気刺激策としての低金利政策の有効性を失っています。

　金利を引き上げた場合、ローンを支払っている企業や若い世代にかかる負荷は大きくなることはあると思います。しかし、資産が停滞している限り、産業の発展や教育新興などに資金が行かず、国としての成長が妨げられていることは間違いないのです。

　外資を引き込めという人もいますが、それよりも先に国外への資金流出を検閲する体制をととのえ、国内に資金を循環させることが必要だと思います。資金が必要な若い力はまだ眠ったままなのです。

　国の活力は、親が子を育て、子が親を支えるといった世代間の支えあいの上になりたっていると思うのです。

参考　日本銀行：金融市場レポート ]]> ニュース kei http://ecostock.seesaa.net/article/103909709.html Thu, 31 Jul 2008 08:23:26 +0900 東日本、中日本、西日本の高速道路３社の６月の通行量が前年同月と比べ大幅に減少したことが分かった。３社は日本道路公団民営化に伴い０５年１０月に発足したが、東日本と西日本は過去最大の減少幅。首都高速や阪神高速も減少傾向でガソリン価格の高騰に苦しむドライバーの「高速道路離れ」が鮮明になった。 ６月の１日当たりの平均利用台数は、東日本で前年同月比４．９％減の２３４万台。西日本が同４．１％減の２１９万台で、中日本は同２．４％減の１６０万５千台だった。中日本は過去４番目の減少幅だが、... 　

東日本、中日本、西日本の高速道路３社の６月の通行量が前年同月と比べ大幅に減少したことが分かった。３社は日本道路公団民営化に伴い０５年１０月に発足したが、東日本と西日本は過去最大の減少幅。首都高速や阪神高速も減少傾向でガソリン価格の高騰に苦しむドライバーの「高速道路離れ」が鮮明になった。

　６月の１日当たりの平均利用台数は、東日本で前年同月比４．９％減の２３４万台。西日本が同４．１％減の２１９万台で、中日本は同２．４％減の１６０万５千台だった。中日本は過去４番目の減少幅だが、「過去の３回は積雪が原因」（広報）という。

　３社が抱える道路の距離は、新規建設で昨年６月と比べ４０～６０キロ（１～２％）延びている。通常は距離が延びれば利用者も増えるが、逆の結果に各社は「ガソリン価格高騰が関係しているようだ」と見ている。

　東日本、西日本では昨年末から通行量が減少し始めた。２社の上半期（１～６月）は毎月、前年実績を下回った。中日本は２月に減った後、３～５月は前年比でプラスに持ち直したが、６月に再びマイナスに転じた。

　石油情報センターによると、ガソリン価格の高騰が始まったのも昨年末から。全国のレギュラーガソリンの平均価格は昨年１１月に１リットル当たり１５０円を突破。道路特定財源の暫定税率が切れた４月に１３１円まで急落したが、６月は１７３円まで高騰した。

　高速道路会社は高速道路建設に伴う約４０兆円の借金を４５年間で返済すると民営化時に約束している。通行料金収入が返済原資のため、通行量の落ち込みが続けば返済計画に影響が出る可能性がある。

　一方、通行量減少はお盆時期（８月７～２０日）の渋滞状況にも影響しそうだ。各社は１０キロ以上の渋滞が昨年よりも約１割少ないと予想するが、「ガソリン価格は考慮していない」（西日本）という。国土交通省幹部は「ガソリン高騰で電車を使う人が増え、予想よりさらに少なそうだ」と見る。

抜粋　asahi.com

・コメント
　ガソリン高騰の波は、まだ収まりそうもありません。逆に交通量が減った分、渋滞が少なくなり環境負荷は減っているのでいいことなのかもしれませんね。

　しかし、運輸コストが嵩み価格に転嫁されるのは必至なので生活への打撃は大きそうです。しかし、より原油価格に影響を受けにくい鉄道等への運輸シフトが始まり、省エネの方向に向かっているのは悪いことではないと思います。

　資源を無駄に使用することなく、本当に必要な人だけが使用するといった選別がなされることは、まさしくエコです。ピンチはチャンスです。この苦境を将来のために生かす努力は必ず報われると思います。 ]]> ニュース kei http://ecostock.seesaa.net/article/103880746.html Wed, 30 Jul 2008 19:22:05 +0900 生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪府への個人からの寄付が件数、金額ともに全国トップであることが２９日、わかった。 ６月に入って橋下徹知事が、府内の名所を芸術作品に見立ててアピールする事業「大阪ミュージアム構想」への寄付金活用を表明して以降、大幅に増加。全国区の知名度を生かした“橋下効果”が、ふるさと納税にも発揮された形だ。 府などによると、今月７日現在で個人から寄せられた寄付の件数は１１５件で金額は...

　生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪府への個人からの寄付が件数、金額ともに全国トップであることが２９日、わかった。

　６月に入って橋下徹知事が、府内の名所を芸術作品に見立ててアピールする事業「大阪ミュージアム構想」への寄付金活用を表明して以降、大幅に増加。全国区の知名度を生かした“橋下効果”が、ふるさと納税にも発揮された形だ。

　府などによると、今月７日現在で個人から寄せられた寄付の件数は１１５件で金額は約７１０万円。集約や把握をしていない神奈川県などを除けば、件数２位の鹿児島県（８１件）、額で２位の徳島県（４４７万円）を引き離している。

　中でも、ミュージアム構想への寄付を名目としたものが６１件、約４２７万円といずれも全体の５割を超えた。また、寄付した人のうち、府内在住者とそれ以外の人の割合は半々程度で、府外の中には、府出身でないにもかかわらず、「橋下知事の改革に共感した」という理由で寄付をした人もいるという。

　橋下知事は６月の定例会見で、今年度新規事業の目玉としているミュージアム構想について、「大阪出身の人には、地元を盛り上げるためにも協力してほしい」と、ふるさと納税を事業に活用する方針を発表。

　その翌日にはさっそく、橋下知事の高校の先輩で、私立大学の名誉教授を務める男性が現金１００万円を持って府庁を訪問し、「ミュージアム構想に役立ててほしい」とその場で寄付を提案した。

　寄付金の用途は各自治体の裁量に委ねられており、府ではミュージアム構想のほか、スポーツ振興や福祉など７種類の基金に適用することができる。府の担当者は「ミュージアム構想への共感に加え、府が危機的な財政状況にあることが知事や報道を通じて広く知られたことも影響しているのでは」としている。

参考　産経新聞

・コメント
　ふるさと納税が始まってはや３ヶ月が過ぎました。今年から住民税控除の対象となります。控除額は、都道府県・市区町村に対する寄附金(※1)のうち、5千円を超える部分について、個人住民税所得割(※2)の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。

ふるさと納税での税額控除について

　「ふるさと納税」はふるさとへの寄附金です。地方公共団体への寄附金は、5,000円を超える部分について一定の限度額まで、所得税の軽減と個人住民税の控除が受けられます。

◇所得税（所得控除）
　その年に寄附した金額の合計額から5,000円を減じた額が、所得金額から控除されます。ただし、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、年間総所得金額の40％が限度となります。

◇住民税（税額控除）
　次の合計額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。
(1)（その年に支出した地方公共団体への寄附金合計額－5,000円）×10％　　　　
(2)（その年に支出した地方公共団体への寄附金合計額－5,000円）×（90％－所得税率）

たとえば・・・
　
　年収　700万円の方の場合
（前提として、配偶者、子供が２人。住民税所得割額は32万円とします）
この方が、年間40000円を地方自治体へ寄附した場合にはどうなるでしょうか。所得の税率は10％とします。

●所得税の軽減
寄附金控除制度を使い、税率10％にあたる35000円が還付されます。
（40000－5000＝35000が所得控除）
●住民税の軽減
住民税の税額控除により、住民税が31500円減少します。
a. （40000－5000）×10％＝3500
b. （40000－5000）×（90％－10％）＝28000　＜　32万円×10％＝32000
→ａ+ｂ＝31500

所得税の軽減　・・・ 3500円
住民税の軽減・・・　31500円
合計・・・35000円

このように、寄附をした40000円のうち、自己負担は5000円となり、35000円が軽減されることになります。

細部はこちらをごらんください。　→　総務省ふるさと納税

　寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があるので忘れないようにしましょうね。

　各自治体が寄附金を集めるために、寄附者にプレゼントを用意するなど、非常に注目を集めている制度です。一度自分のふるさとのHPも見てみてはいかがでしょうか？。

　お得なプレゼントがあるかもしれませんよ♪。

参考　ふるさと納税　WIKI
　ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、任意の地方自治体（ここでは都道府県、市町村および特別区。以下同じ）に寄付をすることで個人住民税の一部を控除できる制度。

　2008年4月30日の地方税法等の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された。地方自治体に対する寄附金のうち、 5,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。2008年中に寄付金をした場合は、 2008年の所得税確定申告により税額控除がなされ、個人住民税は2009年度分が減額される。

なお、寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例で指定する。
]]> 税 kei http://ecostock.seesaa.net/article/103872937.html Wed, 30 Jul 2008 16:25:09 +0900 【7月27日 AFP】18日発行の英経済誌「エコノミスト（Economist）」が発表した最新の「ビッグマック指数（Big Mac Index）」によると、マクドナルド（McDonald）のビッグマック1個の価格は、米国と比較してユーロ圏では1.5倍、中国では逆に約半額となっている。 ビッグマック指数は、各国でのビッグマックの価格を基準に、為替レートを比較する方法として同誌が考案した指標。前年7月の評価時と比べて「多くの通貨が不調」だとエコノミスト誌は分析している。 ビッグ...

【7月27日 AFP】18日発行の英経済誌「エコノミスト（Economist）」が発表した最新の「ビッグマック指数（Big Mac Index）」によると、マクドナルド（McDonald）のビッグマック1個の価格は、米国と比較してユーロ圏では1.5倍、中国では逆に約半額となっている。

　ビッグマック指数は、各国でのビッグマックの価格を基準に、為替レートを比較する方法として同誌が考案した指標。前年7月の評価時と比べて「多くの通貨が不調」だとエコノミスト誌は分析している。
　
　ビッグマックの価格は米国内では平均3.57ドル（約385円）だが、ユーロ圏でドルをユーロに換金してビッグマック1個を買おうとすれば、5.34ドル（約576円）が必要な計算となる。ドルとユーロの購買力が等しくあるためには、1ユーロは1.06ドルでなければならないが、現在のユーロの対ドル相場は1.57ドル程度なのでユーロの対ドル相場は約50％の過大評価となっている。

　一方で、中国通貨・元の対ドル相場は49%も過小評価されており、エコノミスト誌はアジアでは「ドルでたくさんのバーガーを買える」と表現している。

　ビッグマック指数を基準にすると、そのほかの国の通貨は対ドルで、スイス・フランが78％、英ポンドが28％、ノルウェー・クローネが121％過大評価されていた。(c)AFP

・コメント
　ビッグマック指数はご存知でしょうか。ビッグマック指数は、各国の経済力を測るための指数です。（参考WIKI）

・ビッグマック指数


　
　マクドナルドで販売されているビッグマック1個の価格を比較する。イギリスの経済専門誌『エコノミスト』(The Economist)によって考案されました。

　ビッグマックはほぼ全世界で同一品質のものが販売され、原材料費や店舗の光熱費、店員の労働賃金など、さまざまな要因を元に単価が決定されるため、購買力の基準となった主な理由とされます。

　具体的には、たとえば日本でビッグマックが250円、アメリカで2ドルのときは、250/2=125となり、 1ドル=125円がビッグマック指数となります。
　
　もしこの時点で、為替レートが1ドル110円だとすると、為替相場はビッグマック指数に比べて円高であり、この後、125円に向けて円安が進む、という推定をすることができます。

　価値基準がビッグマックということでなかなか面白い基準ですね。現在の商品物価が上がり始めた結果、ものすごい勢いでビッグマック指数が変化しています。

　購買力が低下していることは一目瞭然です。エネルギーベースで考えるとより面白いかもしれませんね。ガソリン指数とかいった考え方もできそうです。

　数値の分析には、様々な手法があると思いますが、経済の成り行きを自分なりの基準を持って、どういう風に動いていくかを把握し、自分がどのように行動すればいいのかを考えなければならないのかもしれませんね。 ]]> ニュース kei