WIKIより抜粋
1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはこの現象のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。
タイ、およびインドネシア、韓国は、その経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。
日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、後の平成大不況を引き起こした要因の一つとも言われている。また、経済的混乱はアジア地域に留まらず、ロシア財政危機、ブラジル危機を引き起こす要因となった。
アジアのほとんどの国はドルと自国通貨の為替レートを固定するドルペッグ制を採用していた。それまではドル安で、比較的通貨の相場は安定していた。
また、諸国は固定相場制の中で金利を高めに誘導して利ざやを求める外国資本の流入を促し、資本を蓄積する一方で、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイはこのパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。
しかし、1995年以降アメリカの長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、ドルが高めに推移するようになった。これに連動して、アジア各国の通貨が上昇（増価）した。これに伴いアジア諸国の輸出は伸び悩み、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を抱く様になった。
そこに目をつけたのがヘッジファンドである。ヘッジファンドは、アジア諸国の経済状況と通貨の評価にズレが生じ、通貨が過大評価され始めていると考えた。過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば利益が出る。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と同じ構図である。
かくして、ヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の通貨は変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。
ここまで
通貨の価値が下落するのは通常、外国取引において自国の支払が超過する場合です。モノの取引は短い期間の間に大きく変動することはあまりありません。現在の物価上昇も前例の無いほどといわれていますが、予想することはそう難しくありません。
一方、カネの取引は短期的に激変する可能性があり、予測することは困難です。最近のサブプライムローンの影響は、３ヶ月で一気に１２０円から９５円まで下落するという大幅なドル安となりました。
これは誰も予想できません。通貨は世界経済に複雑に絡み合っており、物のように価値を規定するものが対通貨ではなく通貨はそれ自身が相対的であり、バランスで成り立っているからです。
アジア通貨危機はこのバランスが崩れたところに、外資が突っ込んできてひっくり返ってしまったのです。
金融危機を防ぐために、IMF（国際通貨基金）というものがあります。
このIMFは、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関です。
しかし、この機関は上手く機能していません。なぜなら自国の通貨を優先させる各国の思惑を排除することができないからです。通貨危機は当事国以外は、相対的に利益が出ます。通貨は相対的な価値を持ちますので当然だと思います。
そのために、秩序だった対応手順を、あらかじめ国際的に取り決めておくべきだという提案がなされましたが、どのような取り決めが望ましいかという事に合意ができないまま現在に至っています。
そこで当事国であるアジア連合が拠出するお金なら、アジアのために使用することが可能であるということで今回の合意に至っています。こういったつながりはアジア全体のつながりを作るものであり、地域的なつながりを重要視する意味で大きな役割を果たします。
経済はグローバルといわれますが、ユーロは明らかにローカルとしてまとまっていますし地域内での取引は安定しています。円は超低金利政策より他の通貨とは間逆に動きます。つまり円はドルではなく、アジア通貨との親和性を高めていくことが通貨安定につながることは間違いありません。
参考 IMF
