減税策をすぐに行って消費者に還元せよという政治家や学者もいますが、私は、そうではないと思います。未来を安心して過ごせるかどうかが消費を左右するのです。お金があれば消費するといった考えは間違っています。
安心して消費が出来る安心した世の中は、経済もそうですが、教育から犯罪防止や国家防衛まで多岐にわたります。
しかし、こういった長期的なものに対して還元しても税金はすぐには戻ってこないでしょう。税金を増やすのは、出来るだけ、効率のいいところに資本を投下して回収することなのです。
つまり、人気取りのばら撒きではなく、国家ファンドによる優良投資先選定や、優良国債購入などの関係国強化が最善だと思います。国民が納得するかどうかは説明責任の果たすところは大きいですが、減税政策の責任はもっと大きいです。
戦略無き日本の米国依存はいつまで続くのでしょうか。米国が倒れる前になんとかしなければ、日本が大量にもっている米国債の価値が下がり、国家の損失は広がる一方です。誰が責任をとるのでしょうか。
日本の外貨準備は世界最大で総額約7769億ドル（約85兆円）ですが、そのほとんどが、外貨証券と外貨預金（両者とも大部分が米ドル）です。金などに分散させている欧米と比べると、ドル依存が際立っています。
日本の米国債購入額とその残高は、世界でも突出した額になっており、それはまさに、米国に対する仕送りといっても過言ではありません。
ここにつぎ込まれているのは、もちろん日本国民が働いたお金です。米国債に使われ、ドル安で日々価値を失い、わが国は一昨年は６兆円、昨年には８兆円もの損失を出しています。
小麦などの食糧の大半を握られ、国防のほとんどを米国に依存している日本が果たして、この流れを止められるでしょうか。
フランス、ＯＰＥＣなどは、米国債を売却していますが、日本は今まで以上に購入額を増やし、増加分は、約２倍となっています。
米国債発行額に占める日本のシェアは現在、40％に迫っています。これらが、イラク戦争の経費につかわれ、そしてこれからのサブプライムローンの返済に充てられることはすでに分かっていることです。
表向きの平和を支えるための必要な仕送りなのでしょうか。ここまでくると一国としての国の価値を放棄しているとしか思えません。
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