財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日の会合で、国と地方の税収割合を現在の６対４から、将来は５対５にするよう提言する方針を決めた。６月にまとめる意見書に盛り込む見通し。財務省は意見書を受けて検討に入り、秋以降の税制抜本改革のテーマになりそうだ。
会合では地方財政のあり方を議論。地方分権を進めるため、国から地方に７兆円程度の税源を移して税収配分を国と地方で半々にする考えで一致した。同時に、地域間の財政力格差の是正や納税者負担の抑制を進める必要がある、という考えも示した。
具体的には、地方消費税など地域的な偏りが小さい地方財源を大幅に増やし、代わりに国が配分する地方交付税を減らす案が財務省から示された。財政審も支持し、西室泰三会長は会合後の記者会見で「（税源移譲は）税制抜本改革の基調をなす考え方の一つになる。国と地方のどちらかに偏るような議論はすべきではない」と述べた。
財務省はこれまで「地方より国の方が財政状態が悪い」などとして税源移譲に消極的だった。一方、地方自治体や総務省は税源移譲を一層進めるよう求め、消費税率５％のうちの１％分を占める地方消費税の増額を主張してきた。今回、財政審が地方税の充実を打ち出したことで、政府内の議論が加速しそうだ。
ただ、政府・与党内では地方消費税の増額は消費税引き上げと同時になるとの見方が多い。地方の税収割合を増やす議論は、消費税引き上げとともに先送りになる可能性もある。税収が少ない自治体には地方交付税が減ることへの抵抗感も強い。
抜粋 asahi.com
・コメント
税源委譲はいい政策だと思います。ヒトモノカネがなければ事は成せないので、いままで地方自治体ができることは非常に限られていました。
有能な人材が予算枠に縛られた長期的な政策もとれない状況でひも付きの国からの地方交付税に頼らざるを得ない状況が大分長く続いてしまったために、地方の力はそがれてしまっています。
自立するだけの人材、体力、気力も失って国頼みの地方自治体も沢山あると思います。今こそ、自分の力で立ち上がるべきなのに抵抗しているということはこういった依存体質が抜け切れていない証拠です。
国も思い切って、税源だけでなく、さまざまな国策を次々に地方に権限委譲していきスマートになるべきです。
国がすべて管理運営すると現在問題になっている、沢山の付属組織が出来、運営が非効率に陥ることは明白です。
参考 地方分権 WIKI
特に政治や行政において、国家権力を地方自治体に移して分散させる体制を指す。政治・行政以外の組織体では、分権組織と呼ぶ場合もある。対義語は中央集権。
一部の政治家や団体などで、「地方主権」「中央主権」という語が使用されている。本来、「主権」とは「国家の統治権」を意味する語であり、現在の日本では主権在民の思想の下、内閣総理大臣がそれを代行している。そのため、本来の意味からすれば、「地方主権」や「中央主権」という語は存在し得ない。
「地方主権」「中央主権」における「主権」という語は、財源と権限における「主導権」の略、若しくは「主体性」の比喩表現として用いられており、「国家の統治権」を意味する所の「主権」とは異なる。以下に、「地方主権」「中央主権」という造語を使用する一部の政治家や団体の主張に沿った定義を記載する。
「地方分権」という場合、平成期の日本のように、中央政府が指揮命令権を持ったまま、地方を「出張所」として仕事を投げ売りするケースも起こり得る。このように、地方統治の合理化としての「地方分権」は、「中央分権」と揶揄されることもある。
この場合、地方が主体性を持つとの意味で、「地方主権」という語を用いて、「中央主権のままの『地方分権』」と区別することもある。
更に、「地方分権」や「地方主権」といっても、基礎自治体（市や村）が主体なのか、県が主体なのか、道州が主体なのか、というように、どの規模の地方自治体が主体性を持つかによって、意味合いも異なる。
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政府は、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８日に決定する第２次勧告の柱となる国の出先機関の統廃合を具体化するため、来年３月末までに政府としての統廃合計画と行程表を策定する方針を固めた。
計画策定のため政府内に新たな検討組織を設置する方向で調整している。
麻生首相は８日に丹羽委員長から第２次勧告を受け取る予定で、翌９日にも、閣僚懇談会で関係閣僚に対し、第２次勧告に従って統廃合の検討を進めるよう指示する。鳩山総務相は５日の閣議後の記者会見で「首相には年内に（第２次勧告に対する）基本方針のありようを決めてもらいたい」と述べた。統廃合計画の策定作業は来年１月から本格化する見通しだ。
第２次勧告は出先機関について、ブロック機関の国土交通省地方整備局、農林水産省地方農政局を企画、公共事業執行部門に分離してそれぞれを統合することを柱に据えている。企画部門を統合する新たなブロック機関には、地域振興の政策で関連性があるとして、経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、環境省地方環境事務所も加え、計５機関を統合する形で「地方振興局」（仮称）とする。国交省北海道開発局も企画、公共事業執行部門を分離して新組織をつくる。
政府は統廃合計画に基づき、来年秋の国会に、統廃合対象となる出先機関を抱える国交省など関係省庁の設置法改正案を提出する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000041-yom-pol
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