税額控除で申請急増 住基カードが不足

<住民基本台帳カード（住基カード）の発行申請が急増している。国が「国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）」の普及に向け、同システムで所得税の確定申告を行うと最高５千円の税額控除が受けられる普及策を打ち出した影響だが、須坂市ではカードの在庫がなくなり、今月から発行を停止するなど、今度は自治体側の対応が追いつかない状態になっている。　納税者が同システムを利用するには、住基カードなどによる「電子証明書」が必要。

同市では、月に数件程度だった住基カードの発行申請が、昨年１１月以降、月１６件−３０件と大幅に増加した。市は１月、メーカーにカード１００枚を発注したが、全国から注文が殺到し「納品が４月下旬になる」と連絡を受けた。今回の確定申告期限（３月１７日）には間に合わず、市は窓口におわびを掲示している。　

急増ぶりは他の自治体も共通だ。長野市は月平均約６０件だった申請が、今年１月は４１５件に。月３０−４０件だった松本市も１月は１９２件に増加、担当者は「このまま増え続けるとカードが足りなくなる可能性もある」とする。

抜粋　毎日新聞

・コメント
やはりカードなどを普及させようとおもうならメリットをあわせて普及させないと意味がないということですね。

規模のメリットを生かすには、初期投資は必須です。少しの投資で双方にメリットがあるならば、先行投資は渋っては双方にデメリットしかもたらさしません。