日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は６日の記者会見で、深刻化する雇用問題に対応するため、「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」との考え方を示した。
御手洗会長は、同日の経済界の新年祝賀パーティーの冒頭あいさつでも「企業が、緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして、（非正規労働者らの）雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と述べた。
ワークシェアリングは、２００２年の不況期に、政府と日本経団連、連合が進めることで合意した。その後、景気が持ち直したため、企業で導入する動きは広がらなかった経緯がある。
また、経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は同日の記者会見で、自民党などから企業の「派遣切り」を防ぐため、製造業への人材派遣の禁止を求める声が出ていることに、「行き過ぎ」と反発した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000066-yom-bus_all
・コメント
一方的な被害者意識を煽るマスコミも派遣労働者も、雇用問題の核心を突いていないような気がします。経済が低迷すれば、少なからず失業者がでるのは当然という考え方です。経営者側からの視点がまるで欠落しているのは異常とも思えます。
雇用されているから安心というわけではありません。給料は下がりますし、人が減った分を補う形で逆に労働時間も増えます。正社員の負担も増えているのです。
仕事が減ったから人を減らすという考え方が誤まっているなら、どこがその肩代わりをすればいいのでしょうか。国＝税金しかありません。納税者がこの非正規労働者を養っていかなければならないのです。
今回、経団連会長がワークシェアを提案しています。ワークシェアは従業員同士で雇用を分け合うことで、各々の労働時間を短くする時短によるのが典型的な方法です。
これである程度の雇用は確保されると思います。しかし企業にとっては、従業員の頭数が増えるため、社会保障費、従業員訓練にかかるコストが増加することは免れません。労働者にとっては、働いている時間が少なくなるため、給料も下がりますが、余暇が増え自分のための時間が確保できます。
ここで問題となるのが、企業が行う社会保障費を大企業以外は賄いきれるのか、本当に派遣労働者が自己研鑽するかどうかです。
社会保障費は政府が言うセーフティーネット（基金のようなものを創設）を活用して、そのかわり派遣労働者は公的な職業訓練を義務化することです。
結局はブルーワーカーは、絶対に必要ですしこの国からなくなることはありません。短期間で働く働き方を悪と決め付けるのはあまりにも拙速です。
こういった働き方以外に収入を沢山得られるように、他の収入口を見つけるため職業訓練を行うのです。いわゆる収入源の分散化です。
あちこちで働いて人材の流動化を行うのです。そうすれば、個人の持つスキル自体が偏ることなく、景気に左右されることもなくなるはずです。
結局は経済評論家の勝間さんがおっしゃるとおりで、不況時において企業にその教育に割ける体力はあまりありません。教育訓練により、人材の質を国家的に高めていくしかないのです。
受け皿となるようなところは、以外にあります。雇用能力開発機構という天下り団体があります。ここを集中的に使えばいいと思います。また衣食住を保障する自衛隊のような機関もあります。ここで職業訓練をつみ社会に再び出てくることで、こういった雇用問題の解決につながっていくと思います。
不平不満を言う前に、情報を収集して根本的な問題解決のために何が必要かを考えるほうが先だと思います。短絡的な感情論が横行しているなら問題はいつまで経っても解決しないでしょう。
それは不正や甘えを助長するだけで、それを支える人が苦労することになります。
タグ：ワークシェア
御手洗経団連会長の会社は違法派遣で国から指導を受けているに、何度も繰り返している。ワークシェアリングを言うのは漫画。
掛け持ちを推奨、法改正も視野に入れて。