非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。
ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。
「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対効果がありますよ」
と話すのは、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の城繁幸氏だ。
さらに、正社員と非正規社員の垣根をなくしてフラットにし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施するのがいい、というのが持論だ。
「年齢に応じて支給される『年齢給』を止めて、仕事量・内容で判断される『職務給』に切り代えるべきです。年齢給は日本独特の給与制度で、欧米ではむしろ職務給が当たり前なんです。また年齢給のせいで、非正規社員が増えているという現状も無視できません」
労働者全体に占める非正規の割合が4割を超えたが、このままだとすぐに5〜6割になる、と同氏は推測する。
例えば、35歳の元フリーターを正社員として雇用する場合、能力や経験が年齢に見合うだけない場合でも、年齢給制度があるとそれなりの給料を支給しなければならないが、非正規社員なら仕事量に応じた賃金で雇うことができる。
その結果、安く雇えるという理由で非正規社員の雇用が増えていった。ところが景気が悪くなると簡単に切り、景気が回復して人材が必要となれば非正規で雇う。正社員は雇わず、非正社員が増える一方だ。こうした「負のスパイラル」に陥り、従来の雇用システムは破綻した、と城氏は見ている。
経済学者で上武大学教授の池田信夫氏も、ブログで「中高年のノンワーキング・リッチ」が問題だ、と述べている。
そして、こんな例を明かしている。最近、NHK地方局の局長になった人物は「死ぬほど退屈」している。「末端の地方局」に編成権はなく、主な仕事と言えば「ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりする」こと。にもかかわらず、彼の年収は2000万円近い。
池田氏は「日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd out（弾き出す）しているのは、こういう年代だ」と強烈に批判する。
もっとも、賃下げや解雇はそう簡単ではない。大学生に売れている｢就活のバカヤロー 企業･大学･学生が演じる茶番劇｣（光文社新書）の著者、石渡嶺司氏は、「実際に正社員の賃下げは難しく、ましてや解雇は逮捕されたとか、よほどの理由がない限りできない」という。
「労働契約法」で、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして解雇は無効とする、と定められているからだ。
「結局、非正規社員や20歳代から30歳代の正社員にしわ寄せが及んでいます。学生の無知につけこんだ『内定取り消し』も同じことです」
過剰なまでの「正社員保護」をどうにかしなければいけない時期にきているのかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000001-jct-soci
・コメント
私も同意見です。年齢に応じて給料が上がっていくシステムは高度経済成長期にGDP自体が上がっていく中なら成り立ったと思います。
しかし、経済自体が縮小傾向にあるなかで今まで通りの年功序列は成り立ちません。維持しようと思うなら、やはり新参者から益を吸い上げるしかないからです。
そもそも仕事自体、いくら会社に対して利益を上げているか見にくいのも問題です。誰が何のために働いているのか明確にする必要があると思います。これを明確化することで、自分が会社に対して貢献しているかどうかが分かると思います。
以前、年末で大がっちりマンデーという番組の中で日清食品の安藤社長が解剖会議というものを行っていました。非常に参考になるのでご紹介いたします。
社長いわく、「まあ大体ね、組織っていうのは誰がどうしたって責任がわからなくなる傾向があるんですけど。それをはっきりしましょうってことなんですよ」
失敗した商品や企画を議題にあげ、問題点を分析し責任を明確にする会議です。ここまでは当然他の企業もやっていそうなものですが、この会議のねらいは損失金額を個人に振り分けるところにあるのです。
たとえば、損失金額が１億円と仮定した場合、その責任の度合いで損失金額は・・・
・ブランドマネージャー ５０００万
・販売担当者 ３０００万
・営業担当者 ２０００万
などと損失を個人に振り分けを行います。実際に支払うわけではないのですが、「具体的な金額を示すことにより失敗の重さや責任の重さが明確になる」という考え方です。社員は「被告人のようです」とさすがに恐れていました。
安藤社長は、『だけどね、失敗するとね、「誰々が失敗だ」とか「私の責任じゃない」とかいっぱいがたがた言うんだよ。成功するとね、「私も貢献しました」って山ほど１０名くらいくるからね・・・かなわんな』といっています。
実際に負債についてはらわなくてもいいけど「退職するまでその借金を背負いなさい」ということです。もちろん貢献すればプラス分が加算されます。要するに「退職するまでに貢献しなさい」ということを明確化しているだけです。特に上位職になればなるほど、その金額の上下幅が大きくなるということ＝責任が大きくなるのです。
こういった考え方を元に、正社員、幹部切りか派遣切りの効用を考えていく方が、理解しやすいと思います。
正社員だからと管理職だからといって、働かないもの利益をあげないものを生かしておき、派遣ですが会社に大きく貢献している人間を切るのが正しいのかどうか社長は判断しなければなりません。モラルハザードがおきるのは目前です。組織は内側から崩れていきます。
本当に必要ない人は誰でしょうか。あなたは必要とされているでしょうか。もし解剖会議が行われた場合、結果を真摯に受け止められるでしょうか。実際、会議は行われないにしても、日々自分にこのような会議が行われているとして、自分と戦っているひとは強くなると思います。こういった人が最後まで必要とされる人になると思います。
頼りになる人が少なくなってきている現在ですが、自分と戦わなくなったことが原因のような気もしないでもありません。やる気になれば環境は自分で変えることはできるはずです。
本年もご愛顧の程宜しくお願い申し上げます。
本年がkさんや皆さんにとってより良き想いでの年となります事を切に願います！
今年もいい年になるようがんばりましょうね♪。
１０００万の人を一人解雇すれば３５０万が３人雇えますね
ポチ
派遣社員が製造業まで解禁になったのは小泉政権時だったと記憶していますが、裏では経団連の働きかけが大きかったと聞いています。特にＴ自動車がかなり推し進めた。理由は今のような不況時すぐ首切りできるから。さらに移民政策もＴ自動車が後押ししている。理由は安い労働力以外にはない。そうブログや雑誌にも確か書いてありましたね。
同じような内容の記事をブログに書いたばかりでしたから。しかし、池田信夫氏
のソースだけだとアテにならないとは思いますが・・。（氏はリフレ反対・構造改革推進派ですからね）しかし、正社員を過剰保護している実態はあると思うので是正すべきだとは思います。
私も同じような内容の記事を
ブログに書いたばかりでしたから。しかし、池田信夫氏
のソースだけだとアテにならないとは思いますが・・。
（氏はリフレ反対・構造改革推進派ですからね）
しかし、正社員を過剰保護している
実態はあると思うので是正すべきだとは思います。