イオンは２２日、景気悪化で消費者の節約志向が高まっているため、独自ブランド（ＰＢ）商品「トップバリュ」の定価を一斉に引き下げると発表した。第１弾として２３日から、傘下のジャスコなどグループ２０００店舗で、食品、日用品を中心とした１００品目を最大で２５％値下げする。顧客の反響を見ながら来年にかけて対象を拡大し、数百品目の定価を引き下げる。
大手スーパーが期間限定のセールではなく、ＰＢ商品の定価自体を一斉に引き下げるのは初めて。通常のメーカーの商品より２〜３割安いＰＢ商品をさらに値下げし、消費を活性化させる考え。ほかのスーパーやメーカーの価格戦略にも影響を与えそうだ。
イオンは、円高や原材料価格低下によるコスト減を値下げ原資として活用する。２３日から実施するのは食品や日用品などで、平均１８％の値下げになる。例えば「キャノーラ油」は３５８円から３２８円に下がる。円高を活用し、一部輸入品の定価も下げる。ジャスコやサティ、マックスバリュで実施するほか、グループ企業のダイエー、マルエツでも品目を絞って行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000001-fsi-ind
・コメント
原油高と原材料の値上がりで生活が苦しくなると言われていたのはつい先日です。今は一転、原材料、原油等の商品市場が暴落といえるほど下げを見せています。
これに加えて円高ですからますますデフレの再燃です。消費者としてはうれしい限りのデフレですが、給与所得者（サラリーマン）から見れば手取りが減るため結局出て行くお金と入ってくるお金のバランスは、かわりません。
生活防衛は、出費を減らして、収入を多くすることです。余った分をどうするかですが、気に入ったところに投資するのがいいと思います。投資しなければ、経済は回って行きません。必要なところが運営資金を賄えなくなれば、サービスの存在自体が無くなってしまいます。
気に入ったサービスや企業を応援するといった感覚で投資するのも一手だと思います。貯蓄ばかりではいい社会は作れません。政府がいい国を整備してくれるといった期待も持てませんし、官の政策誘導能力が低下している今、民から民へのお金の流れを増やして、ソーシャルなお気に入りの社会を形成する方が活力があると思います。
価格が安ければ安いほどいいといった考えは危険です。市場動向を見て本当にその価格が妥当かどうかを判断し、もし異常な価格設定ならどこかでしわ寄せがいっています。お気に入りのサービスには適正にお金を使いましょう！。そして、よりよいサービスを要求しましょう。
参考 PB プライベートブランド WIKI
小売店（グループ）独自のブランド（商標）で販売される、その小売店（グループ）の専用商品である。ナショナルブランドの対義語。
PBと略され、別名「ストアブランド」、日本語では「自主企画商品」と和訳される。価格面などのメリットから人気を呼び、「日経トレンディ」が選ぶ「2008年ヒット商品ベスト30」の1位に選出された。
基本概要
プライベートブランドとは、ある規模以上のチェーンストア(あるいは複数のチェーンストアによる共同仕入れ組織)や生協などが、販売力を背景に、製造を担当するメーカーと共同で商品開発・企画を行い、ストア自身のブランド名をつけて販売する商品である。
商品としては食品、日用品、衣類、家電製品などさまざまである。ナショナルブランドを持つ一流メーカーに発注してOEM供給させる場合（コントロールド・レーベル）と、下請け業者や自社内で生産される場合（チェーン・ブランド）があり、前者が主流となっている。
製造メーカー
原則は、商品に関する各種問い合わせ窓口を小売店（各店舗のサービスカウンタ、小売店の本社相談窓口）や加入生協が行うため、製造を担当したメーカー名は非公開である。
ただし、商品によってはメーカー名が明記されることも少なくない。大手ナショナルブランド製品と中身は同一で、名称だけそのチェーン向けになっている製品は、メーカーが判ることで消費者の信頼感、お買い得感が増す（この手の商品をよく「共同開発」と称する）。食品でもある程度保存のきくものは、地場中小メーカーの名前でも記載され、牛乳などでは、問い合わせ窓口が製造を担当したメーカーの場合もある。
プロパー製品
なお、家電製品の場合、プライベートブランドに対してナショナルブランド製品をプロパー製品と呼ぶ事が多い。
販売側のメリット
大量仕入れ・中間マージンのカットによる販売価格の引き下げや、粗利の確保が期待できる。また、同価格でみた場合の「性能・品質の向上」などが期待できる。
メーカー側のメリット
一定量の販売が確約されることによる工場稼働率のアップや、売上の安定などのメリットがある。これにより、コスト削減が可能となり、経営の安定につながる。またナショナルブランド売込みの土壌を作ることができる(出典:日経流通新聞)。
消費者サイドのメリット
ほぼ同品質の製品を、より安価に購入する事ができる。
