原油高や暫定税率の失効などで大きな価格変動に見舞われたガソリン業界。追い打ちをかけるような金融危機による景気減速の影響で、客足も落ち込んだ。「これほど価格に振り回された年はなかった」と給油所経営者らは困惑顔だ。
競合店がひしめく大阪府泉南市の幹線道路沿いの「角丸石油ガスＳＳ」には、店頭の看板に吸い寄せられるように乗用車が訪れる。
同市内では１２月初旬に、９０円台の給油所が登場。同店は１２月７日に１００円から９７円に値下げし、１３日に９５円、１９日にはさらに９３円まで下げた。
石油情報センターによると、全国平均の店頭価格は８月に１８５円まで急伸した後、下落。近畿２府４県の平均価格（１５日現在）も１１４円になった。同店の岡村智弘社長（３７）は「まさに階段を転げ落ちるよう。上がったり下がったりと翻弄（ほんろう）され続けた」と苦笑する。
始まりは、暫定税率が失効した４月だった。品切れを警戒し、３月末には５００万円の損失覚悟でタンクをほぼ満タンにして備えた。順番待ちの車の列で渋滞を引き起こし、警察が出動するほどの騒ぎになった。
その後、原油価格は上昇する一方で、同店も１０月中旬には１６８円の最高値を記録。しかし原油価格の下落とともに状況は一変し、今度は１１円、９円…と下げ続けた。
だが、長引く価格高騰の影響で、消費者には車離れと節約志向が浸透。今秋以降の景気低迷で、客の財布のひもはさらに固くなっている。「ガソリンが安くなって助かりますが、不景気で家計も無駄遣いできないので仕事以外では車は使いません」と給油に訪れた大阪府岬町の女性会社員（６２）。
売り上げが伸び悩む給油所が多い中、安値の同店はむしろ昨年より増えているという。岡村社長は「利用者は１円単位にも敏感。損を見越してもいち早く値下げしないと乗り遅れる。言葉は悪いが薄利多売ですよ」と話す。
一方、「客足は戻りつつあるが、これまでの打撃が大きすぎる」と語るのは、大阪府内の激戦区のひとつ堺市にある給油所店長（６０）。今年の販売量、売り上げともに昨年を２割ほど下回るとみている。この店も周辺の競合店と同様、１２月に入って９７円まで値下げした。「今後下げるとしても１、２円くらいがギリギリのラインでこれ以上は下げられない」
安売りが続けば、当然利益率も低くなる。これまでに競合店のうち数軒が閉店した。「景気も悪いし、価格が今後どうなるかもわからない。価格に振り回された１年だったが、来年はもっと悪い状態になるのではないか」と店長はため息をついた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000523-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000058-scn-bus_all
・コメント
ガソリン価格は夏以降急落したものの需要の減退傾向は続いています。価格競争は激化しているのは、一部の石油元売りが始めた「新仕切り体系」が安売りに拍車をかけているからです。石油元売り、スタンド共に疲弊し、特にスタンドの廃業は増加の一途をたどりそうです。
販売量が20％以上減少したスタンドもあるそうです。需要減退のなかで、ガソリンを売ることしかできないGSは背に腹は代えられず価格競争を仕掛けるスタンドが増加しています。スタンドの経営に最低限必要な粗利益は少なく見積もっても一般にガソリン1リットル当たり10円程度だといいます。
この価格ですがどのように決まっているかご存知でしょうか。ガソリン流通にはおおまかに分けて2つのルートがあります。
・石油元売り会社が契約した系列に販売する系列ルートと
・石油元売り会社が余剰ガソリンを商社経由で販売する業者間転売（業転）ルート
この業転ルートで販売されるガソリンが「業転玉（ぎょうてんぎょく）」で、最も安い種類のガソリンとなることが多いそうです。
参考 各地のガソリン価格を比較できるインターネットサイト「ｇｏｇｏ．ｇｓ」
最近、消費者はガソリンに目を向けなくなってきている可能性が否定できません。燃料電池システムや電気自動車の話をよく聞きます。こういった電気自動車用のスタンドや燃料電池用のスタンド水素ガススタンドが今後、次世代自動車普及と共に必要になってくると思います。
原油価格に一喜一憂するのにうんざりしている人も多いと思います。新しい収益源として非化石燃料の開発・販売は必須だと思いますし、国内で生産できるため、外部要因に左右されない等、メリットも多いです。
今までの石油依存のガソリンスタンドも行動に移すべきだと思います。環境のためにもエネルギー自給率向上のためにも将来を見据えた行動をとることが実は一番リスクが低かったりするのです。何もせずジリ貧は被害額を拡大させることは今回のサブプライムローンで学んだはずです。
参考 ガソリン税 WIKI
揮発油税法および地方道路税法が定めるガソリンにかかる税金の総称。1974年度から「暫定措置」として租税特別措置法による暫定税率が適用されており、本来ガソリン1リットルあたり28.7円のところ、25.1円上乗せされ、53.8円となっている。なお、徴収された税金は道路特定財源として、主に国や地方の道路整備に使われていることになっている。
タグ：ガソリン
ＧＳは今非常に厳しい状況にあります。私も４年ほど前までＧＳの所長をしておりましたが、記事に書かれている業転玉を購入する販売店が増え、価格の混乱に一層拍車をかけています。同じ元売が精製したガソリンであるにも関わらず、仕入れ価格が大きく違います。元売から正規のガソリンを買うことは、安定供給とブランドのためだと言われていますが、ここまで業転玉が氾濫すると、元売のブランドも意味がないと言わざるを得ません。さらに元売各社が推し進めるセルフＳＳ化によって、既存のフルサービス体制のＳＳはさらに経営が悪化してきています。今後５年から１０年のうちにＳＳの数は半数くらいに減るのではないででしょうか？
ちなみにガソリン税は、53.8円の上から消費税がかかるという２重課税になっています。
投機マネーのしわざでしょうが、次はどこに向かうのか・・・。
いずれにしろ、ガソリンの売り手も買い手も価格の安定を望んでいると思います。
燃油が下がれば仕事なく・・・
どちらにしてもお金が回りません・・・