自民党税制調査会は１１日午後小委員会を開き、少額投資のための優遇措置について、非課税対象は上場株式などの配当と譲渡益とし、限度額は年間１００万円を上限に５年間、合計５００万円とすることを決めた。
適用は自民党税調幹部によると、２０１２年からとしている。
また、自民党税調は景気回復期間中に土地需要を集中的に喚起するための特例措置を設ける。具体的には、個人が２００９、２０１０年中に取得した土地を譲渡した場合には、１０００万円の特別控除（所得控除）を適用する。ただ、対象は所有期間５年超のものとする。
さらに、追加経済対策に盛り込まれていた中小企業に対する法人税の軽減税率の時限的引き下げについては、２００９年度から３年間、年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を現行の２２％から１８％に引き下げることを決めた。
社会保障費の財源として焦点になっているたばこ税増税については与党は同日、見送りの方針を固めた。
最終案は同日午前の自民党税制調査会（津島雄二会長）の幹部会に提示された。同日午後の党税調小委員会、与党税制協議会を経て、12日に正式決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000823-reu-bus_all
・コメント
本日12日同法案が決定しそうです。いずれも時限立法で永続的なものではありません。最近こういった一時的にといった法案が沢山作られています。税制抜本改革なら未来を見据えた永久法案を出すべきだと思います。
いままでのやり方や既得権を失いたくない省庁の思惑が感じられますが、そこは是々非々で、国民にとっていい形を示していくことが結局、国益増加につながり、自分達も潤うのです。
自分達だけが得をすれば他はどうでもいいといった感覚が今回のサブプライムローン問題を引き起こしたのです。ここから学ぶべきは、政治家であり、官僚であると思います。自らの権益を増やしていくことが国家の負担になっていることを知るべきです。
税収は落ち込み、財政は逼迫しています。需要喚起は景気低迷時はあまり効果を発揮しないことは分かっているはずです。投資を呼び込みあらたな産業を生み出すことが求められています。
先んずやるべきは、投資環境の整備で民から民へお金が流れる仕組みを整えること、高コストの政府運営をスリム化することです。
