財務省は3日、来年1月に発行する個人向け国債の利率を発表した。金利固定の5年債が0．80％、変動する10年債が0．58％で、長期金利の低下を受け、いずれも前回の10月発行分を下回り、5年債は2006年1月発行分と並ぶ過去最低水準。発行条件の悪化で、個人向け国債の今年度発行計画（6兆 2000億円）の達成は困難な見通しとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000055-jij-pol
・コメント
個人向け国債の販売は低迷が続いています。固定金利の5年物の表面利率は0.80％（税引き前）です。10月発行の前回債に比べ0.19％低下しています。過去最低の水準です。今回一段と利率が低下したことでネット銀行の定期預金とたいして変わらず条件はあまり良くありません。
日本の国債は国内の需要に頼っています。米国のように外国に国債をリスク管理上買ってもらう必要性があるのと思うのですが、財務省は魅力ある金融商品としての外貨建て国債を発行するなどの国債作りを行っていません。
現在、日本政府の所有する資産は国債発行残高を上回っているため、現地点では市場の債券価格は安定しています。しかし今後、高齢化社会が進み将来的には増大する歳出に見合う歳入は全く見込めません。デフォルトも憂慮されています。デフォルトになれば、国債が紙くずになります。必至に買い支えるのは既存の保有者です。日本はこの保有者比率が米国と異なり国内に偏っています。かなり危険な状態です。
政治家の給料を一部、短期の国債に変えて、国益に適わない行為をした場合、自分の首を絞めるようにすれば、党利党略に走ることはなく政治ができると思います。赤字国債を発行するのは簡単です。しかし、将来の見えない国の国債をだれが買ってくれるでしょうか。販売低迷するのは見えています。
参考 国債 WIKI
国が財政上の必要から発行する債券である。国の運営に必要な資金を集めるために発行される。正式名称は「国庫債券（こっこさいけん）」である。国債は発行時に償還期限と利率が定められており、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額（額面額、または額面価格という）が支払われる。
国債は他の債券同様、発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。国債価格とその裏返しとしての国債金利：長期金利は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。
現代においては、国家と相対した貸し付けということで、比較的安全な投資であるとされる。しかし、過去には2000年にアルゼンチンがデフォルト（債務不履行）を宣言している例がある。国債の信用度については、民間会社による格付けが行われている。
日本では、1965年（昭和40年）に赤字国債発行が開始された。現在の発行残高は2006年（平成18年）3月末現在に於いて670兆5794億円である（日本の財政赤字は約1200兆円）。
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「税収不足で赤字国債もやむを得ず」 参院本会議で首相
麻生太郎首相は２６日の参院本会議で、平成２０年度の税収が５兆円を超す大幅減になる見通しとなっていることに関連し、「過去の例をみても、税収減の部分については赤字公債を発行することはやむを得ないのではないか」と述べ、税収不足を補うため赤字国債の追加発行もあり得るとの認識を示した。社民党の又市征治氏の質問に答えた。
政府は、定額給付金など景気後退を受けた追加経済対策の財源について、バラマキ批判を避けるため財政投融資特別会計の準備金などの「埋蔵金」を使う方針だ。ただ、予想以上に税収の落ち込みが激しい上、税収減を補う財源として埋蔵金が期待できなくなり、国債を追加発行せざるを得ないと判断したようだ。
もともと首相は景気対策を優先し、新規国債発行額の３０兆円枠にこだわらない姿勢を示していた。首相は答弁で「地方交付税の減収みあいの補填（ほてん）について検討を進める」と述べ、地方交付税などの原資となる法人税の減収分を国が補填することも示唆した。
政府、３０兆円超の国債発行検討 財政健全化 大きな岐路
政府は２００９年度予算編成に関し、国の一般会計を賄うため、３０兆円を超す新規国債発行の検討を始めた。米国発の金融危機が深刻さを増し、景気後退を背景に法人税を中心に税収が大きく伸び悩む一方、景気下支えのための財政支出の拡大が必至なためだ。当初予算ベースで国債発行額が３０兆円を突破すれば、３年ぶり。与党内には、０９年度予算の概算要求基準（シーリング）の見直しを求める声も強まっており、財政健全化は大きな岐路に立たされている。
◆税収見積もり減少
米国発の金融危機は収束の兆しが見えず、民間シンクタンクの多くが来年も日本経済がマイナス成長になるとみている。政府は、来年度の税収見通しの基礎となる「政府経済見通し」を策定しているが、ゼロ成長か若干のプラス程度に設定するとみられ、今年度と同規模の税収で対応せざるを得ない状況だ。
ただ、今年度の国の一般会計の税収は、景気後退で法人税収が大きく減少し、当初見積もりよりも６兆数千億円規模で減る見通しだ。
当初予算段階で約５３兆６０００億円だった税収は、４０兆円後半まで落ち込む可能性が出ている。物価高騰や景気後退を受けた経済対策の財源も、赤字国債の発行を極力抑える姿勢を示してきたが、麻生太郎首相は１１月２６日の参院本会議で、「過去の例をみても、税収減の部分については赤字公債を発行することはやむを得ないのではないか」と指摘し、税収不足を補う赤字国債の追加発行もやむなしの状況になっている。
財務省は第２次補正で、税収を減額修正した上で、赤字国債を発行する方針で、国債発行額３０兆円の大台を突破するのは確実な状況だ。
来年度の予算編成に向けては、歳出増の圧力は強まるばかり。１日の自民党政調全体会議では、０９年度予算のシーリングの撤廃を求める声が噴出した。
シーリングでは、社会保障費の自然増を年２２００億円圧縮し、公共事業費の前年度比３％削減などによって、１１年度までの５年間で１１兆〜１４兆円の歳出を削減する０６年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針０６）に基づいた歳出削減計画を立てている。だが、シーリングを撤廃すれば、歳出増に対する歯止めが利かなくなる懸念も強まってくる。
◆安定財源手当てなし
一方、来年度から、基礎年金の国庫負担が現行の３分の１から２分の１に引き上げられる。新たに２．３兆円の財源が必要になるが、安定財源の手当てはできないままだ。財源として財政投融資特別会計の積立金を流用する案も浮上するが、積立金は金利上昇に対応するための資金で、とても安定財源とは言い難い。
今年度、来年度と２期連続で国債発行が３０兆円を超える見通しになれば、すでに政府が目標とする１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化の達成はほぼ絶望的になる。
財政健全化の道筋が見えなくなれば、将来への不安は募るばかりだ。世界経済の動向を踏まえ、財政健全化に向けた新たなシナリオを示す必要がある。
タグ：個人向け国債
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