ちょっと小生意気な小学６年生のおいっ子が突っ込んできた。「おじさんたちは景気が悪いと書いているけど、そんなに悪いなら国がお札をじゃんじゃん刷ってみんなに配ればいいじゃないの」。
フム、どう答えるか。
カネの信用がなくなって、インフレになるから駄目だ、なんて杓子（しやくし）定規の答え答をしたら恥かくぞ。物価がどんどん下がるデフレ経済では、カネを刷ってヘリコプターからばらまけ、というご託宣がノーベル経済学賞受賞者から提起されている。
経済とはカネが十分回れば、必ずよくなる。しかし、タダのカネを刷ってみんなに配ってもそうなるとはかぎらない。いま話題の定額給付金もそうだ。
例えばこのおいっ子たちが喜び勇んでお札を手にゲームソフトを買うとしよう。赤字経営のゲームソフト店のオヤジさんはその代金で一息つけるかもしれないが、銀行が運転資金を貸してくれないといずれ店をたたむ羽目になる。カネが回るという意味は、金融機関を通じて収益性のある事業や勤勉に働く勤労者の住宅ローンなどに流れることで新たな事業や需要が生み出され、しかも返済されることで還流することだ。
つまり、たっぷりと資金を持っている健全な金融機関と、借りたカネを返済する能力を持つ企業や個人が大多数を占める。とにかく金融機関がなければ、カネは回りにくい。金利が低ければ、低収益の事業にも融資しやすくなる。ヘリコプターからばらまかれたカネは金融機関に集まってこそ生きる。
おカネを刷って金融機関に流すのは通常、中央銀行であり、日本では日銀、米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）である。単に刷っているわけではない。中央銀行は国債など信用度の高い証券を買い上げる操作のために輪転機を回す。つまり、国債などの資産の裏付けがあるおカネを市場に流す。ほとんど値打ちのないような資産に値をつけて買い上げることはこれまでタブーとされてきた。そんなことをすれば、中央銀行は不良資産を大量に抱えることになり、それに見合って発行されるお札は信用を失うかもしれないのだ。
ところが、米ＦＲＢは２５日、そんな禁じ手を使うことを決めた。最大で８０００億ドル（約７７兆円）ものドル札を刷って、各種ローンが裏付けになっている「証券化商品」を買い入れる。住宅ローン関連で６０００億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小企業向けローンで２０００億ドルの資金枠をそれぞれ設定した、というのだ。
ＦＲＢの買い入れ対象はそれまでに問題含みの企業のコマーシャル・ペーパー、貯蓄型の投資信託（ＭＭＦ）など多岐に渡り、しかも経営危機に陥った証券大手ベアースターンズ支援 ２９０億ドル（約２兆８０００億円）や保険大手のＡＩＧ支援１１００億ドル（約１０兆円）など、不良化するリスクの高い資産ばかりだ。
この結果、ＦＲＢの資金供給残高（保有資産）は証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月中旬以降の約２カ月半の間に一挙に ２．５倍に膨らんだ。しかも通常なら米国債という優良資産の占める比率は通常のレベルの９割から２割へと大幅に低下した。
ＦＲＢはジャンク（屑（くず））になりかねない金融資産と引き換えに１兆数千億ドル（百十数兆円）ものお札を垂れ流している。
外聞もメンツもかなぐり捨ててまで応急措置に踏み切らなければならないのは、金融商品バブル崩壊のために金融機関の資産が損なわれ、金融機関同士疑心暗鬼になってしまい、金融市場でカネが回らなくなったのが一つ。さらに、企業や個人も資産を失い、融資が受けられなくなったからだ。ビジネス活動も個人消費も冷え込み、景気がいよいよ悪くなる。ならば、この際、ドル札を刷ってばらまくしかないと思い切った策に出たわけだ。
さらに驚くのは、今回の買い上げ対象になった証券化商品というのは、「金融工学」を駆使してコンピューター空間で創造された仮想現実の金融商品である。これらの商品は市場での評価、つまり現実の価値が不明である。株や債券はまだ配当や元本という確かに実在する価値をバックにしている「実」であるのに対し、証券化商品の大半は「虚」の金融商品である。ＦＲＢはあえてこの「虚」を現金化する。
市場経済というものには必ず帳尻合わせが起きる。ドル札が虚に染まれば、いずれただの紙切れに変わる。それでもそうならず、ドルの価値が安定しているのは、世界でドルの金融商品の清算に伴ってドル札が不足しているためだ。ドルが一転して過剰になったとき、どうなるか。米国はもとより、世界はまさに前代未聞、近代中央銀行制度史上初の巨大な実験の行方にかたずをのんで見守っているとでも言えようか。
抜粋 ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ
・コメント
現在の米国経済を分かりやすく説明した記事だったので紹介します。まさにこのとおりで、国を背景にした債券である国債や通貨は、その範囲を広げれば広げるほど破綻させることはできません。銀行と同じで大きすぎて、破綻させると影響が大きすぎて大混乱に陥るからです。
こういったシステムを上手く利用したのがドルです。ドルを世界各地にばら撒いて、世界にドルを支えてもらうといったことをやってのけています。
ドル刷ることができるのは米国だけです。このドルを支え続けるのは一国の負債を世界的で行うようなものです。
今後、このような事態が起こらないとも限りません。通貨や国債は集中してはならないのです。分散投資の基本はリスク回避です。米国ドル通貨や米国のみで運用していた国々はひどい目にあっています。
日本も例外ではありません。米国債を世界で２番目に保有していますし、資金供給でドルを支え続けています。早急にユーロ資産の保有と円の世界拡大に向け動き出し、リスクを分散させる必要があります。
いまの円高は、不美人投票の結果ですが、円の強さは世界に証明されているのですから世界通貨としても十分やっていけると思います。これ以上国民の資産をリスクの多い米国につぎ込むことは国民を裏切る行為です。
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米FRBのCP買い取り利用＝日本企業で初−三井物産
三井物産 <8031> が、米連邦準備制度理事会（FRB）が導入したコマーシャルペーパー（CP）買い取り制度を利用したことが30日、分かった。日本企業の同制度利用が明らかになったのは初めて。
CPは、企業が短期資金を調達するために発行する無担保の約束手形。金融危機に伴う市場の混乱で買い手不在となり、金利が急上昇して収益の圧迫要因となっている。この状況を緩和するため、FRBが直接買い取りを始めた。
三井物産は資金繰りに問題はないが、調達コスト削減のため同制度の利用を決めたもよう。米国で資金調達をする他の日系企業にも同様の動きが広がる可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000083-jij-biz
参考 コマーシャル・ペーパー（CP） WIKI
ある程度の信用力を有する大企業が市場から短期資金を調達するために、発行する無担保の割引約束手形のことである。
日本では1987年（昭和62年）11月に取引市場が開設され、日本銀行が行う公開市場操作の対象とされることもしばしばある。そのためCP市場の実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)のそれなどとともに、短期金利の目安として用いられる事がある。当初は発行要件について期間・額面・発行企業など、さまざまな規制が設けられていたが、現在ではなくなっている。
リスク分散させようとするとアメリカに怒られて、シュンとしそうです。
本気で食料、エネルギー、軍事共に自立した国家にならなければ、いくら国民が汗水たらして働いても、富は流出し続けます。依存型の左よりの人が行っている行為は、自分の首を絞めていることに他ならないことを気づく日がくるのは、倒れる寸前なのかもしれませんね。
ブログにもご足労して頂きありがとうございます。
気づいた時にはすでに遅し、、、
という事ですね。
英国がユーロ導入はどうなんでしょうね。
ユーロが２つに分かれるという話もあるので、どちらにつくかという議論もされてそうです。
結論は早くても１，２年先な気がします
２時間位お話したい気分になりました。
そして、グリーンスパーンの糞じじいは、公聴会に呼ばれ、責任は自分にもあると認めながらもそれがどうしたという態度でしたね！！
私などは、いよいよ、アメリカには金（きん）もないし、超負債を抱え込む国民、いつかドル紙幣を紙屑にする日がいよいよ近ずいてきた観がしましね。
最後の手段は中央銀行を国のものに取り戻し、中央銀行への利子の支払い・負債を帳消しにすれば、完全決着できるのですが、そうは奴等がさせじと抵抗するでしょうから先ず無理ですが、★このままではいずれ、地球上の国という国がデジタルの数字のトリックに完全に取り込まれ、経済・金融システムが超過負債を返済するために完全機能停止し、食料があるのに買えないなどという時代がやってきそうですね。
ＰＯＣＨＩ！
実体経済を超えた金融システムはやはりある程度の制限を受けるべきだと思います。ビジネスは加速させなければ、ならないといった強迫観念がそうさせているのかもしれませんね。
地に足の着いた経済活動こそが将来の礎となることは間違いありません。地道に取り組んできた人が評価されるのは歓迎です。