政府が、特定の地域で規制を緩和して経済の活性化を促す「構造改革特区制度」を衣替えし、新たに「スーパー特区制度」を創設する検討に入ることが明らかになった。
２８日の経済財政諮問会議に民間議員が新制度の概要を提案する。「地方重視」を掲げる麻生政権の地域活性化策の目玉となる見込みだ。
スーパー特区は、申請者を地方自治体に限らず、企業や、複数の自治体で構成される「企業城下町」なども対象とする。特区認定によるメリットも、従来の規制緩和に限らず、税制面の優遇や政府系金融機関による財政支援などに拡大する。
具体的には、「農業改革特区」として、後継者のいない農家の農地や耕作放棄地を買い取る「農地買い取り機構」の創設や、株式会社などによる農業生産法人への出資規制（１社あたり１０％以下、複数社で２５％以下）を大幅に緩和し、農業への新たな担い手の参入を促すことなどを想定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000006-yom-bus_all
・コメント
「スーパー特区」の正式の表現は、「構造改革特区」です。現在「スーパー特区」の第一陣に、再生医療、バイオ医薬品・医療機器など最先端医療技術の開発・承認審査のスピードアップを図る「革新的医薬品・医療機器創出のための五か年計画戦略」が位置づけられています。「先端医療開発特区」の創設です。
このような構造特区の重要内容として、自由化があげられます。これが進むと間違いなく外資が入ってくることは避けられません。実際、香港やシンガポールなどを見ると各国の金融業界、会計事務所、法律事務所、各種コンサルタント、そして学校がワンセットになってスーパー特区も進出しています。地方活性化は間違いありません。しかし、地元の産業は強烈な競争にさらされることになります。
コスト競争力をつけないと淘汰されていくことは間違いありません。将来的にはこういた制度は必須だと思います。しかし、いきなり荒波に放り出すのは得策とはいえません。その前にやることがあるはずです。制度や法律、仕組みも整備していく必要がありますし、徐々に慣らして競争力を鍛えていく必要があると思います。
圧倒的なスケールメリットを生かしたコスト競争力のある外資に飛びつく低所得者が増えていくことは間違いありません。そうなると、日本の産業が危うくなります。保護政策がいいとは言いませんが、外資の関税を徐々に減らしていくなどの対策が必要だと思います。
他にも特区に対する要望が沢山あります。
・空港管理の自由化
・更なる国内公共セクターの民営化
・農業の法人化、外資系を含めた企業経営
いずれも日本には、こういった制度を受け入れる器がまだできていないと思います。
参考 構造改革特別区域 WIKI
構造改革特区（こうぞうかいかくとっく）は、「構造改革特別区域法」第二条に規定される、従来法規制等の関係で事業化が不可能な事業を、特別に行うことが可能になる地域をいう。
中国の経済特区が改革開放による経済発展の呼び水となったことにヒントを得て、小泉内閣の規制緩和政策として採用されたもので、2002年9月に担当大臣を任命し、2003年4 月1日に法施行された。特徴として、これまでの経済政策と違って国からの財政支援がない一方、計画に具体性があり法令に適合し、特区の内容が目的のために必要なものならば認定され、全国一律だった地方自治に風穴を開けるものである。また、特区で行われた政策が十分な効果をあげた場合、全国に拡大されるので、規制緩和の呼び水にもなっている。経済産業省の若手官僚であった後藤祐一（実現男）が、自宅浴室で考え付いたことは関係者の間では有名な話。
2004年現在、合計5回の認定があり、新規認定数（更新認定を含まない）はそれぞれ第1回認定117件、第2回認定47件、第3回認定72件、第4回認定88件、第5回認定80件であった。
なお、法改正により特区とする必要がなくなった場合や、当該自治体の議会による採決、あるいは特区進行中の首長交代による方針転換の影響で、特区認定が実現できない、あるいは特区が消滅する場合がある。
2004年認定の大阪府箕面市の市費負担教職員任用特区のように実施に要する予算が議会で否決されたため、実現できなかった事例がある。
2003年にITベンチャー育成特区の認定を受けた兵庫県洲本市では、法改正の影響で特区認定を取り消された。また市長交代により、それまで進行していた関連事業とその情報が前面に出てこなくなった。
現在では、ギャンブル合法化の構造改革特別区を目指している都市もある。
主な構造改革特別区域
教育特区
学校の設置や運営を学校法人に限定せず弾力的に運用したり、従来は区分けされていた保育園と幼稚園の仕切りを緩和するなど、育児に関係する多様性を提供する事で、子供を育てやすい環境を実現させる。
物流特区
従来は受け入れ時間の限られていた関税業務を24時間営業とする事で、国際的な物流をノンストップで受け入れられるようにする。また施設面での杓子定規な法規制を緩和し、効率良く経済活動が行えるように便宜を図って、企業や物流拠点としての地位を築く。
国際交流特区
ビザの発給に便宜を図り、海外の研究者や留学生を広く受け入れ、国際文化交流の拠点として振興・発展させる。
農業特区
後継者の居ない農地や休耕田を有効活用し、農業経営企業の設立や運営面で便宜を図って、農業を活性化させ、農業人口拡大を図る。
街作り特区
建設許可の緩和や、逆に違法広告の取り締まり強化など、都市化における不快要素を減らしながら快適な街を作る。更には建設規制を独自に設け、調和した美しい町並みを作り出して、観光資源としても活用する。また都市部で従来は利用が禁止されていた河川流域の遊休地をイベント等で積極的に利用して、住みやすい・美しい街として、人口の拡大を目指す。
エコロジー特区
風力発電や太陽光発電などの新エネルギー利用や、リサイクルの効率化を行い、快適な街作りとともにエコロジー生活を送りやすい地域性で、住人を集める。また原付バイクの二人乗り規制緩和による自家用車の利用削減や電動スクーター（電動スケーター）などの導入による排気ガス排出量削減（加えて渋滞の解消）を目論む地域も出ている。
行政サービス特区
官民の垣根を無くし、一般企業が利用できる公共サービスを提供する。地方公務員の運用を弾力化して、常務勤の公務員を流動的に運用して、企業誘致に有利な条件を目指す。
福祉特区
老人福祉等で公設の施設を民間企業が運営したり、社会福祉施設に民間からの派遣労働者を受け入れ、現在の慢性的人手不足を解消し、更にはそれらの産業に関わる人や福祉を受ける側の人・その家族による人口の増加を期待する。
医療特区
従来の医療法人一辺倒から、株式会社等の一般企業への病院経営参加を認めるなどして、企業努力による医療向上を目指したり、外国人医師の受け入れを行って、医療技術の向上を目指し、医療先進地域としての地位を築く。
ロケット特区・ロボット特区等の産学特区
本来なら公道を通行できないロボットを公道で運用したり、ロケット打ち上げに必要な無線などの設備設置に伴う手続き簡略化等、産業分野と大学等の研究者が合同で、実験を行いやすい環境を作る事で学校と企業の誘致を図る。
どぶろく特区
従来は酒税法で厳格に規制されていたどぶろく等の酒作りと販売の規制を緩和し、観光事業の活性化と共に、地域産品の目玉とする事で、観光事業の活性化と同産業従事者の生活安定や後継者の呼び込みを目指す。
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