CICはアリコ株の最大49％を取得する意向で、買収額は105億ドル（約9900億円）に上るとみられる。実現すれば、AIGとCICが将来的に資本・業務提携を結ぶ可能性も生まれ、中国が国際保険市場における主要なプレーヤーとして注目を浴びることになりそうだ。
世界55か国で生保業務を展開するアリコでは、日本支社（通称アリコ・ジャパン）の保険料収入が同社全体の70％を占める。このため、アリコへの出資は中国にとって、日本の保険市場に効率的に参入を果たす意味もある。
AIGは、同社がアリコ株式を50％以上保有し続けることを条件に、アリコ株の売却を検討しているといわれていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000079-scn-cn
・コメント
米国は民間企業のツケを自国負担だけではまかないきれず、日本とかインドとか中国とかの新興国に廻したい、中国政府系ファンドも生命保険の５０パーセントはとらないと言う事ですが、米国に対し影響力を増したいということで意見が一致した結果だと思います。
米国債保有残高においても最近中国、日本を抜き首位になっています。つまりアメリカに対する最大の債権者は中国になります。借金まみれのアメリカは中国に対して頭が上がらないわけです。しかも日本のように『物言わない株主』ではないので、米国の中国シフトは間違いないと思います。
しかし、現在のような景気停滞に進む時期においては、なるべく資産を減らして身軽になって国内経済を引き締める方が正解です。あるいは、安くなった優良資産を体力のあるファンド（政府系を含む）が今の時期から多様化を図りながら投資していくことが必要だと思います。
そこで今回のAIGへの政府系ファンドからの出資はいい意味でも悪い意味でも米国と協調路線をとって安定化させるためにいい買い物だったと思います。
資本を上手く活用して、外国企業をも巻き込んで自国にとって安定と成長をもたらす戦略は資源を持たない本来日本が行うべき戦略ではないでしょうか。これからはパワーバランスではなく、相互依存、共存共栄の時代になっていくような気がします。
参考 ソブリン・ウエルス・ファンド 政府系ファンド WIKI
政府が出資する投資ファンド。政府系ファンドともいう。 石油や天然ガスによる収入、外貨準備高を原資とすることが多い。 近年、世界的な資源価格急騰により資源供給国の割合が増えつつある。
モルガン・スタンレーの推計によると、2007年5月時点の世界のSWFの資産総額は2.5兆ドルであり、ヘッジファンドの規模を上回るとされている。 大規模な投資をするため市場への影響が大きく、透明性が求められている他、政治的意図をもった投資を懸念する声もある。
アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁（ADIA）、シンガポールのテマセックとシンガポール政府投資公社（GIC）、サウジアラビアのサウジアラビア通貨庁、中国の中国投資有限責任公司（CIC）などが有名である。アブダビ投資庁は世界最大規模と言われている。日本でも設立が議論されている。
各国のSWFは資源による収入が多く、資源を持たない国の場合は外貨準備や年金を運用しており、日本の場合後者にあたる。いわば元手は借金で運用に伴うリスクは国民にあるという構図が成り立つので、日本の財務省は基本的に反対の立場をとっている。現在100兆円に膨らんだ外貨準備の運用先として検討されているが、外貨準備の大半は米国債であり、外貨準備の運用をSWFに切り替えた場合の債券市場に与える影響は大きい。150兆円に上る年金積立金の一部運用も検討されているが年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は人件費削減対象で高給のファンドマネージャーの採用は困難でSWFの導入には体制見直しの可能性もある。以上のような理由から、SWFは資源国以外の先進国では現在のところ少数派である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000000-fsi-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000079-scn-cn
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