前週末7日の米株式市場は、予想以上の悪化となった米雇用統計が米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）による追加利下げを促すとの見方が広がり、ニューヨーク（New York）市場のダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）が前日比2.85％高となっていた。
・コメント
大分株価も落ち着きを見せてきました。大幅反発は、大規模な対策で世界中が協調路線を辿っている結果かもしれませんし、大量の売りこしに商いが薄くなっているところに急激に資本が入ってきた結果かもしれません。
しかし、まだまだ米国のあちこちで倒産が相次いでいます。倒産は債券のツケを持ち合いの他の会社が背負うことになるので、借金の連帯保証人のように連鎖倒産もありえます。
不安はまだまだ残りますが、チャンスには違いありません。8､9000円台は100年に一度あるかないかぐらいの割安水準です。今月15日に行われる金融サミットや12月の四半期決算をしっかり熟読して投資に望みたいところですね。
・中国が景気刺激へ巨額投資 金融サミットへ布石 NIKKEINET
中国政府が9日発表した総投資額4兆元（約57兆円）の景気刺激策は、市場の予想を大幅に上回る大規模なものとなった。政府は8月の五輪期間中から内容の検討を重ねてきたが、その後に米国発の金融危機が深刻化。中国経済の一段の減速も鮮明になり、投資額を大幅に積み増したとみられる。14日に迫った金融サミットに向け「世界経済に対する中国の貢献」をアピールする狙いも透けてみえる。
中国共産党・政府が景気刺激策の本格的な検討に入ったのは8月に入ってから。7月下旬に開いた共産党の政治局会議で今年後半のマクロ経済政策の目標を「経済の安定的で比較的速い発展の保持」に定めたのがきっかけだった。
・ファニーメイ、２兆8900億円最終赤字 年内の公的資金注入も NIKKEINET
米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は10日、7―9月決算が289億ドル（2兆8900億円）の最終赤字（前年同期は13億ドルの最終赤字）だったと発表した。住宅市場の低迷が続き、将来の収益環境が不透明なことから繰り延べ税金資産を214億ドル取り崩したほか、住宅ローン関連の貸倒損失も増加した。財務体質の悪化で、年内にも公的資金が注入される可能性がある。
繰り延べ税金資産は払いすぎた税金が将来還付されることを見込んで計上するが、将来に十分な課税所得がないと税の軽減効果が生まれない。住宅市場の悪化が続き、政府管理下で将来の事業モデルが描きにくいことなどから、同資産の取り崩しに踏み切った。
事業環境は急速に悪化している。住宅ローンの焦げ付きや住宅の差し押さえが高水準で推移。7―9月期の計上した貸倒引当金は92億ドルと前年同期の8倍弱に拡大した。保有有価証券の評価損や投資勘定での損失も55億ドルにのぼった。
・ＡＩＧ、サブプライム関連損失3.1兆円 全部門で営業赤字 NIKKINET
米ＡＩＧは、10日発表した7―9月期決算でサブプライムローン問題に端を発した金融不安に関連して約320億ドル（約3.1兆円）の損失を計上した。同問題が本格化した昨年夏から計上した関連損失は760億ドルに達した。
ＡＩＧは米政府から資本注入を含めた新しい支援策を受け入れるが、信用不安による資金調達コストの上昇や顧客離れが響いて4つある部門のすべてが営業損益段階で赤字に陥っており、今後大幅な事業見直しに迫られる。
損失計上の最大額は貸株事業などにおける評価損183億ドルで、株式相場の急落で他の投資家に貸し出した証券の価値が下落したのが響いた。証券化商品が債務不履行（デフォルト）した場合に、ＣＤＳを用いて投資家に元利払いを保証する金融保証事業でも70億ドルの損失を計上した。担保となる住宅ローンの減損で流動性の低い証券化商品の評価損でも10億ドルの損失が発生した。
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上昇気流にのるのではなく、気流を生み出すパワーがいま必要だと思います。