金融危機で株価が歴史的な安値をつけるなか、投資家別売買動向で、個人投資家が平成２０年の通年で１８年ぶりに、購入額が売却額を上回る「買い越し」に転じる公算が大きい。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月以降の下落局面で、割安と判断した個人が積極的に買いを入れてきたためだ。ただ、売買の６割を占める外国人投資家の売りで相場が乱高下し損失を被った個人も多く、どこまで買いが続くは不透明だ。
東京証券取引所が集計した東京・大阪・名古屋３市場の投資家別売買動向によると、今年１月から１０月第４週（２０〜２４日）までの累計で個人は８９６５億円の買い越しとなっている。年間で買い越しを維持すれば、バブル崩壊で急落した平成２年以来となる。
これに対し、外国人は累計で１兆４６１７億円の売り越しで、ＩＴバブル崩壊の１２年以来８年ぶりに通年で売り越しに転じる可能性がある。
株価の下落局面では、これまでも個人による「安値買い」が、下支え要因になってきた。
今回もリーマン・ショックで株価が急落した９月に月間で３カ月ぶりに買い越しに転じた。さらに１０月は、８日に約４年１０カ月ぶりに１万円を割り込んだ後、２４日には８０００円台を割り、バブル崩壊後の最安値目前まで急落するなかで、買い姿勢を強め、第４週までで９１８９億円の買い越しとなった。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「日経平均が１万円を割ると、長い目で見て値ごろ感が強まる」と指摘する。
株価は１０月２８日に一時７０００円を割り込み、２６年ぶりの安値に沈んだ後、反転し９０００円台を回復している。個人の買い姿勢は強く、通年での買い越しの可能性は高い。
ただ、国内市場は外国人が圧倒的なシェアを占めている。１２月決算期に向けて現金化のための売りが強まり、再び下落に転じるリスクも指摘されている。せっかく買った個人に損失が発生し、投資意欲が冷え込む懸念はぬぐえない。
抜粋 産経新聞
・コメント
今回のサブプライム問題で急落した株価が見直されるのは、いつになるのでしょうか。
以前は、国内市場が外国人が多くを占めているということで、個人投資家はこれに振り回されている格好になっていました。しかし、今回の急落で外国人は大幅に売りこし、底値を個人が買っています。
外国人の現在の保有残高を見ると、その影響力は弱まっていると見ていいと思います。体力のある企業は軒並み自社株買いを行っています。１０月においては過去最高、市場底上げ要因になっています。
規制緩和も追い風です。今回の規制緩和は直近４週間の１日平均の売買単位の２５％までという取得株数の制限を１００％まで可能にし、取引終了３０分前までの時間帯制限も、取引終了時刻までに変更されています。
こういった株価下落時にキャッシュがある企業はやはり強いです。株の購入を検討されている方は、企業の内部留保されているキャッシュ残高を参考にされるといいと思います。
参考 自社株買い
買い付けた株を消却して発行済み株式数を減らすことで、１株当たりの株式価値を大きくできる側面から、株主還元策の一環とされ、特に株安の局面で用いられる。
