政府の追加経済対策に盛り込まれた生活支援定額給付金について、与謝野馨経済財政担当相は１日、テレビ東京の番組で高所得者を支給対象から外す方向で検討する意向を示した。
与謝野氏は「高い所得層の人にお金を渡すのは（生活支援の）名前に反している」と指摘。政府・与党は全世帯への給付で合意しているが、「生活支援を必要とする全世帯という意味だ」と強調した。
高所得者を支給対象から除外し、その分を中・低所得者に振り向ければ、生活支援としての効果が大きくなるとの狙いがあるとみられる。与謝野氏は、所得水準を線引きする場合は１０００万円前後との見通しを示した。
年末の税制改正論議などを通じて議論するとみられるが、給付に対する所得制限は、所得の把握が難しいほか、事務作業が膨大になるためにいったんは見送った経緯がある。このため、実現するのは困難との見方も根強い。
抜粋 MSNSANKEINEWS
・コメント
麻生太郎首相は全世帯の給付金支給を前提に「４人家族で６万円程度」と説明しています。いまさら一人当たり１万５０００円もらったところで焼け石に水です。
給付対象に所得制限を設けるのは、給付の目的がずれています。もともと消費拡大のために給付すべきなので、所得が多い人は給付金を使い、所得が少ない人は貯蓄に回すことは必至でしょう。
もともと、徴収した税金を再配布するような給付金に意味を持たせること自体、わけが分かりませんし、給付金効果はほとんど無いことは、米国のクーポンをみれば一目瞭然です。愚行を繰り返すだけです。
行うべきは、企業への法人税の軽減と、時価会計基準の見直し、減益や倒産による雇用不安を払拭するために金融機関の融資の信用建てを国が肩代わりすることです。企業のキャッシュフローを確保して、失業者を出さないことです。
これ以外することは無いはずです。本当に困っている人が誰かを把握せず、選挙に向けていい顔するだけの政党を信じることができるでしょうか。事務手続きも煩雑になり官僚からも、あきれられています。
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