米国発の金融危機が世界的に拡大する中で開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日夕、公的資金による金融機関への資本注入などを柱とする５項目の対策を盛り込んだ「行動計画」を発表して閉幕した。計画では世界経済と国際金融市場の混乱について「現在の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としている」と指摘、金融機関への公的資金の資本注入の必要性を盛り込んだ。
ブッシュ米大統領は行動計画の策定を受けた１１日、中川昭一財務・金融担当相らＧ７に参加した各国の財務相らと会談し、世界的な金融危機の防止に向けて協力することで一致した。
行動計画では、金融機関の経営破綻（はたん）を回避するため、あらゆる手段を活用すると強調。「必要に応じ、公的資金と民間資金の双方により資本を増強することができるよう確保する」と明記し、銀行などに公的資金を資本注入して財務基盤の強化を促すことで合意した。また、金融機関への取り付け騒ぎを防ぐため、各国の預金保険制度を強化することも盛り込んだ。金融危機が実体経済に波及していることについても「マクロ経済政策の手段を活用する」として、金融政策と財政運営の双方で景気を下支えする方針も示した。
これまでＧ７は、経済情勢の分析や課題を盛り込む「声明」をまとめてきたが、今回は金融危機の打開に絞った行動計画を発表する異例の形となった。
参考 産経新聞
・コメント
米議会で成立した金融安定化法を活用した金融機関への資本注入のやり方について、優先株など議決権のない株式の購入を対象とする考えを説明、民間資金による増資も促す枠組みにすると明言しました。
不良資産の買い取りにとどまらず、これまで慎重姿勢だった株式購入による資本注入に踏み切る方針に切り替えました。翻って日本はどうでしょうか。マイナス成長に陥る前に対応をとるのが、政府の役割だとするならあらゆる策を尽くすべきです。
下がりきった株式は反転すれば、含み益にもなりますし、公的資金による購入は自国を支える上で大きなメリットがあります。リスクを考えていて自分だけ助かろうとするならば、誰も動きはしません。そうなると現在の状況は打破できないのです。
議論の余地はありません。この状況を受け、日本も動きだしました。
・自社株取得制限を撤廃 年内限定 首相、追加対策で指示
麻生太郎首相は１０日、企業の自社株取得制限を年内に限り撤廃するよう金融庁に指示した。企業の自社株取得を促すことで連日の大幅な株価下落に一定の歯止めをかける狙いがある。
首相は同日夜、東京株式市場での株価暴落について、首相官邸で記者団に「明らかに常軌を逸しているほどの下がり方だ」と強い懸念を表明。その上で、自社株取得に関し、「本年内に限って、時間付きで撤廃するよう指示をした」と明らかにした。
内閣府の政令は、企業が自社の株を所得する場合（１）立ち会い終了前３０分間は買付などの注文を禁止（２）１日あたりの買付注文数は、直近４週間における１日平均売買高の２５％を超えない−などと規定しており、首相はこれらを年内に限って撤廃する意向だ。自社株取得に関しては経済界も制限緩和を要望しており、日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日の記者会見で、株価下落のてこ入れ策として実施を求めていた。
一方、首相は同日、株価暴落に関連し、「実物経済や（企業の）資金繰りに影響を与えるところまで下がってきている」と述べ、平成２０年度補正予算の早期成立と、政府・与党が検討している追加経済対策のとりまとめを急ぐ考えを表明していた。具体的な対応策として「中小・零細企業の資金運用や保証、貸し付けの枠を広げることを考えないといけない」と強調した。
これからも引き続き注目です。
参考 G7
G7は、以下に示す7つの先進国のことである。
* 日本
* ドイツ
* イギリス
* アメリカ合衆国
* フランス
* イタリア
* カナダ
1986年にイタリアとカナダが加わる以前は、米・英・西独・日・仏の5ヶ国が参加するG5 (ジーファイブ) と呼ばれていた。G7と欧州連合によりサミットが開かれているが、これにロシア連邦が参加するようになり、1998年よりG8となった。
なお、国際通貨基金の国際通貨金融委員会（IMFC）や総会の際に併せて開かれる、これら7ヶ国の財務大臣・中央銀行総裁による国際会議のことを指すこともある。この会議では、国際的な経済・金融問題について話し合われる。
ちなみに、カナダ以外の6ヶ国はかつての列強にあたる。
タグ：公的資金
この程度で本当に危機を脱出出来ると思いますか？無理だと思うが、リーマン、モルガンスタンレイ、等の金融関係者の退職金を返金してもらい、それ＋公的資金を注入しないと取り返しのつかない世界恐慌に陥るような気がするのは僕だけでしょうか？
この程度で本当に危機を脱出出来ると思いますか？無理だと思うが、リーマン、モルガンスタンレイ、等の金融関係者の退職金を返金してもらい、それ＋公的資金を注入しないと取り返しのつかない世界恐慌に陥るような気がするのは僕だけでしょうか？
どちらにしても、今の金融体系では、ロスチャイルドの思惑通りです。
世界は、どうにもなりません。
これから、環境問題プラスエネルギー問題（アルゴアは核メジャーの宣伝マンです。約３０年位前の図式通りにことが運んでいます。）と金融・経済問題の一気・一発解決のために、単一、つまり世界政府要暴論が巻き起こります。今から５年後位でしょうか！？
アメリカでは、個人の財産を銀行から、州と政府が勝手に没収しています。信じられないような法案が、過去に成立し、今現在信じられないことが始まりではなく、その過程として起こっています。
最終的には、ロスチャイルドはアメリカを奴隷国家に変えたいのですが、多少ロックフェラーがそれにちゃちゃを入れていて遅れていただけのことです。
くそ猿芝居です。でも困るのは大衆です。
大体、リーマンもモルガンと名の付くもの全て、ロスチャイルドの名を代えただけのものです。いいですか、博打の胴元ですから、腹が痛むのは掛けていた者だけなんです。それを、さも胴元が居なくなると、掛けていた者達を救えないから、胴元を救おうとやっている訳です。
何もしなくていいんです。もうどうしょうもないところまで世界は来ています。
それが大衆には判りません。映画２０世紀少年はそれを、カムフラージュしながら世に問うた訳です。
長々とすみません。皆さん、９．１１テロがアメリカの工作と言っても、御馬鹿な世界の大衆には判らないのと同じ位、判らないかも知れませんね！？
今日は、ここまで！お邪魔致しました！
お約束の、応援ポチポチ☆ドカ〜ン。
いろいろな憶測が飛び交いますが、結局被害を受けるのは何も知らない（知りたがらない）人たちです。
情報はあらゆるところで精査されて流れてきます。情報があふれる現代において自分で物事を判断するということは、むずかしいことなのかもしれませんね。