金融対策はそのほか、地方銀行や信用金庫など地域金融機関が経営危機に陥る前に公的資金で予防的な資本注入をできる制度（今年３月失効）の復活や、破綻（はたん）した生命保険会社の契約者保護のために公的資金を投入できる制度（年度内で失効）を来年度以降も延長するのが柱。
また、中小・零細企業の資金繰り支援を目的に審査基準を大幅に緩和した公的信用保証制度の新設、日本政策金融公庫などの融資拡大を盛り込む見通しだ。さらに、証券会社の破綻の際の投資家保護に公的資金を投入できる制度の創設、金融機関や企業が保有する金融商品に対する時価会計の一時的な適用緩和、公的資金を活用した官民共同の株式買い上げ機関設立案も浮上している。
緊急対策は、自民党の「国際金融危機対応プロジェクトチーム」（座長・柳沢伯夫元金融担当相）が来週中にも素案をまとめ、政府と調整した上で、関連法整備などに着手する。麻生首相は１０日夜、「今の株価の下がり方は常軌を逸している」と対策の必要性を強調した。
抜粋 朝日新聞
・コメント
最近の株価急落により解散したときの価格よりも株式評価額が下がっているいわゆるPBR1倍割れが、続出しています。
これは、株式を全部買い上げた買収額よりも会社の持っているお金の方が大きいことを示しており、絶好の買収対象となります。そのまま買収して、解散すれば儲かるわけですから次々と企業つぶしが可能になるわけです。
このような状況は異常です。企業が上場している意味がありません。以前、記事で書いてました、金融商品に対する時価会計の一時的な適用緩和や公的資金を活用した官民共同の株式買い上げ機関設立も、検討されているそうです。
実行されるとなると、間違いなく上昇するのですから俄然株式市場に参入する人が増えると思います。
しかし、そもそも日本企業を日本人ではなく外国人が大量に保有していること自体、日本人が日本をいかに信用していないか、もしくは金融に関する知識が不足しているかを示していると思います。
日本が好きなら日本に投資するような日本人に、早くなって欲しいものです。日本に投資することは、日本を支えることに他ならないのですから。
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