読売新聞社が、全国の自治体の財政健全度について調査したところ、６市町村が、２００７年度決算では、地方自治体財政健全化法で再生計画の策定を義務付けられる「財政再生団体」の状態にあることがわかった。
このほか、３８市町村は、健全化計画策定が必要で警告段階の「早期健全化団体」の状態。地方財政の厳しい現状が改めて浮き彫りになった。
財政再生団体になると、国の管理下で再建が必要になり、財政に“赤信号”がともった状態。しかし、同法の本格導入は０８年度決算からで、３年間の経過措置もあるため、今後の財政再建努力によっては、再生団体入りを避けられる可能性もある。
調査は、すべての都道府県と市区町村（１８５７自治体）に対し実施。１８４９自治体（９９・６％）から回答があった。同法で財政状況の基準として定めた４指標などを聞いた。
再生団体に該当したのは、既に財政再建団体になっている北海道夕張市のほか、赤平市、留萌市、積丹町、大阪府泉佐野市、長野県王滝村の５市町村。普通会計に加えて病院や下水道など公営事業会計も含めた「連結実質赤字比率」が基準（３０％）を超えたり、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が基準（３５％）を上回ったりした。
一方、早期健全化団体のうち３１市町村は、実質公債費比率が基準（２５％）をクリアできなかった。都道府県別に再生・早期健全化団体数をみると、北海道が１３市町と最も多く、次いで青森（６市町村）、島根（５市町）。
抜粋 読売新聞
・コメント
地方分権論が、政府中央では進んでいます。しかしながら現場ではこのとおり赤字で政府からの補填、いわゆる東京などの大都市圏からの補助なしにはやっていけないのが現状です。
問題は、深刻です。そもそも人がいないから優秀な市町村議会、役人が集まらず市町村運営に明るい人が居ません。そのような中で、財政再建を果すのは不可能に近いです。
人がいない、ものが無い、お金も無いような市町村が、手持ちの収入だけで市町村を発展させていくかを明確に打ち出せるハズがありません。赤字市町村債を発行したとしても、どこに投資してどのように回収するかなど素人判断もいいところです。
これを放置してきた、また見逃してきた原因は半分は政府、半分はそこにすむ住人にあると思います。政府は、細部まで行政指導できないのにも関わらず、地方交付金をばら撒くだけで終わってしまっています。
必要なのは交付金をいかにして効率的に利用して、プライマリバランスをプラスに持っていくかです。
細部まで、面倒見切れないなら地方行政自体を支援するNPOサービスの充実を図り専門的な知識を補助する等の策はあるはずです。
住人も住人です。役人任せ体質です。赤字だといっているにも関わらず生活に必要なサービスだといって他の裕福な市町村と比べて批判するような有様です。
確かに生活に最低限必要な行政サービスというのはあると思います。しかし、赤字です。なぜ赤字になっているのかを理解する必要があり指摘する義務があります。単純に収める税金よりも支出の方が多いのです。家庭ならやりくりすると思います。市町村でもやりくりしないといけないのです。
実行性のある地方分権は、まだまだ先になりそうです。日本をよくしようと思う地方の若い人たちが積極的に地方政治運営に携わっていこうという気概が無い限り、日本は足元から崩れていくと思います。
参考 地方分権
政治や行政において、国家権力を地方自治体に移して分散させる体制を指す。政治・行政以外の組織体では、分権組織と呼ぶ場合もある。対義語は中央集権。
長所
* 各地方が、その地方の事情に合った、適切な業務を行うことができる。
* 中央が機能不全に陥っても、それをバックアップできる。
短所
* 中央の統率力が弱いので、国家全体で総まって仕事をする時には不便である。
* 地方組織の規模が小さ過ぎると、運営に支障を来す事がある。
一部の政治家や団体などで、「地方主権」「中央主権」という語が使用されている。本来、「主権」とは「国家の統治権」を意味する語であり、現在の日本では主権在民の思想の下、内閣総理大臣がそれを代行している。そのため、本来の意味からすれば、「地方主権」や「中央主権」という語は存在し得ない。
「地方主権」「中央主権」における「主権」という語は、財源と権限における「主導権」の略、若しくは「主体性」の比喩表現として用いられており、「国家の統治権」を意味する所の「主権」とは異なる。以下に、「地方主権」「中央主権」という造語を使用する一部の政治家や団体の主張に沿った定義を記載する。
「地方分権」という場合、平成期の日本のように、中央政府が指揮命令権を持ったまま、地方を「出張所」として仕事を投げ売りするケースも起こり得る。このように、地方統治の合理化としての「地方分権」は、「中央分権」と揶揄される事もある。
この場合、地方が主体性を持つとの意味で、「地方主権」という語を用いて、「中央主権のままの『地方分権』」と区別する事もある。
更に、「地方分権」や「地方主権」といっても、基礎自治体（市や村）が主体なのか、県が主体なのか、道州が主体なのか、というように、どの規模の地方自治体が主体性を持つかによって、意味合いも異なる。
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