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環境省は、航空機での移動などに課税、発展途上国の地球温暖化対策支援に充てる「地球環境税」の在り方などを検討する有識者懇談会を来月、設置することを決めた。来春をめどに報告をまとめる。
地球環境税は、温暖化で被害が予想される途上国の適応策などの財源確保が目的。京都議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化対策の国際枠組みでは、温室効果ガス排出削減に途上国をどう取り込むかが大きな課題で、こうした資金援助が参加を促す材料になる。だが、現在ある複数の基金では、費用をまかなうには不十分だとみられている。
似た仕組みとして航空券に課税し、貧困国のエイズ対策支援などに充てる「航空券連帯税」と呼ばれる制度をフランスなどが導入している。
抜粋 MSNSANKEINEWS
・コメント
環境税は環境負荷の抑制を推進し、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税です。温室効果ガスの抑制のために化石燃料に課税をする環境税については、炭素税といいます。
この環境税は、地球温暖化の対策として最も本質的な手法とも言われ、各国でその導入が検討されています。スウェーデン、オランダ、ドイツ、イギリスなどでは既に導入されており、排出量削減を実現していることから、導入を検討中の国においても高い効果が期待されています。
これらの国では化石燃料に課税することが一般的ですが、さらに環境負荷に取り組む経済活動の負荷を削減させるため、スウェーデンでは再生可能エネルギー技術に対する減免・還付等を行っています。
日本の環境省は得られた税金を地球温暖化対策に用いる方法を提唱していますが、財政の柔軟性を削ぐことや、そもそも目的税化してしまい税金を使い切るために道路公団のような組織を沢山作ることになると思います。
ドイツでは環境税導入時に税収の９割を雇用にかかる人件費抑制に充てることで税制中立に配慮しつつ雇用環境改善・失業率抑制も実現する工夫がなされています。
イギリスでは税ではなく環境負荷に対する課徴金と位置付け一般財源に組み入れる、といった工夫がなされています。また一人当たりの環境負荷が少ない鉄道やバスなどの公共交通機関などに減免措置を設けるといった運用がされています。
環境税は、企業にとって、日本のみの取り組みでは単なる負荷でしかなく海外に移転してしまいます。経団連が反対しているのも納得できます。しかし、環境税に対する取り組み自体はいいことだと思います。
環境負荷の少ない製品、技術に対する減免措置、税金控除などを取り入れ、ある一定の基準を満たしていない企業はマイナス、満たしている企業にはプラスマイナスゼロ、逆に基準を超えて努力している企業にはむしろプラスになるような税環境を整えていけば、皆が納得できる形になると思います。
・参考
環境省
タグ：環境税
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いまのところは円安方向ですね
今週がどうなるのか楽しみです
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