自民、公明両党は28日、政府がまとめた漁業者向けの原油高対策を了承した。省エネ事業に取り組む漁業者に、水揚げ高の増加や省エネでもカバーできなかった燃油費の増加分の9割を国が補てんするのが柱だ。対策全体の事業規模は745億円で、既存の燃油対策基金の取り崩しや今年度予算の活用で対応するが、政府・与党は補正予算での金額の積み増しも検討する。
水産庁は31日、漁業関係者を対象に対策の説明会を開く。
燃油費の補てんを受けるためには、漁業者5人以上がグループで省エネに取り組み、燃油使用量を10％以上削減しなければならない。水揚げ高が同じだとすれば、省エネ後の燃油費と、昨年12月を基準にした燃油費の差額の9割を補てんする。
・コメント
漁業関係者には、原油高騰は死活問題です。漁業は自然環境の再生産に負うところが大きく、原油をあまり使用しない旧来の伝統的な船、漁具・漁法による漁撈活動では生産性は低かったのですが、逆にこれが水産資源の再生産を促して持続可能な漁業操業につながっていました。
しかし、その後の漁船の近代化、漁具の改良・開発や、流通網の整備、冷凍保存技術の発達などにともない、生産量は増大し、漁場もまた地球規模に拡大しています。その一方で、原油を大量に消費して水産資源の乱獲が問題となっています。
ここに問題があると思います。今まで、船を使って漁を営むやり方が当たり前でしたが、方針を変更して、養殖などの原油をあまり使わない再生可能な魚介類資源の確保が重要になってくると思います。
いままで、ギャンブルに近かった漁業が安定的に暮らせる職業となると、より新規就業者が増えることは間違いありません。
現在、放流魚の生態研究、養殖される魚種の開発が進んでいます。各自治体や大学などの研究機関と協力して、放流（栽培漁業）、養殖は、、「とる漁業」から「育てる漁業」への転換をはかることが必要なのではないでしょうか。
参考 水産庁
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