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ジャスダック証券取引所は１６日、取締役を選任するための指名委員会を開き、大阪証券取引所との統合協議に難色を示していた藤原隆会長ら金融庁出身２人を含む５人が退任する人事案を決めた。

２１日の取締役会に報告、正式発表した後、６月１０日に開く株主総会で正式決定する見込み。筒井高志社長ら３人が続投し、小林繁治常務執行役、情報サービスのＣＳＫグループ会社執行役員の３人が新たに加わる。

抜粋　MSN産経ニュース

・コメント
　金融市場も統合が進みます。規模のメリットを生かさなければ、生き残れない状態になっています。感情的なこだわりにより先を見通すことが出来ない人たちは、市場経済には向かない人です。

　流動性を必要とする市場に、保守的な人はいい意味でブレーキになりますが、限度があります。適切にスピードを保っていかなければ、市場の流れについていけない事は知っているはずです。

　日本の市場の停滞の原因が自分達にあることを、新興市場が発展しない現在の状況を見ているだけの、役員など不必要だと思います。かわいそうかもしれませんが、日本市場に得ていたはずの甚大な利益を損失させた責任を感じていないようなら即退場も当然なのかもしれません。

参考　JASDAQ
　

・コメント
　サブプライムローン問題が銀行を蝕んでいます。隠そう隠そうとすれば傷口が広がります。日本の企業とは違いドンドン処理を進めて統廃合をすすめていく米国の手法を私達は学ばなければならないと思います。

　こちら方が、はるかに傷口は浅くて済むからです。感情的にどうするんだと詰め寄ってみても、お互いに苦しめるだけで何の解決にもなりません。

　これからのシティグループの建て直しの動きは、以前の日本のバブル崩壊を学習して、初めての実践になると思います。私達もここから学ぶ意義は大きいです。

・コメント
　経済大国米国でも、基本的に庶民の行動は同じです。家計に困ったら家財道具は質に・・・。質屋も現在は進んでいてネットオークション等に出展しているIT質屋さんも沢山いるそうです。

　個人でもオークションに参加する人は多いですが、やはり手っ取り早い一時金が欲しいほど困った状況なのでしょうね。こういった状況に陥ることを予測できない人だからこそ、低所得者や中所得者どまりになってしまっているのかもしれません。

　世界情勢を読み、今後どのように自分が動いたらいいかを、政府任せにして不平不満ばかりこぼしていても始まりません。自分で出来ることは自分ですることこそが、このような逼迫した状況を回避する唯一の手段です。

　こういった質屋さんが増えれば増えるほど、新たなビジネスチャンスも増えていることに、気づいている人は高所得者だけというのも皮肉な話です。格差社会の原因は、生き方が他人に依存しているか自立しているかの違いなのかもしれません。

・コメント
　アジア通貨危機はご存知でしょうか。簡単に紹介します。

　WIKIより抜粋
　
　1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはこの現象のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。

　タイ、およびインドネシア、韓国は、その経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。

　日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、後の平成大不況を引き起こした要因の一つとも言われている。また、経済的混乱はアジア地域に留まらず、ロシア財政危機、ブラジル危機を引き起こす要因となった。

　アジアのほとんどの国はドルと自国通貨の為替レートを固定するドルペッグ制を採用していた。それまではドル安で、比較的通貨の相場は安定していた。

　また、諸国は固定相場制の中で金利を高めに誘導して利ざやを求める外国資本の流入を促し、資本を蓄積する一方で、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイはこのパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。

　しかし、1995年以降アメリカの長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、ドルが高めに推移するようになった。これに連動して、アジア各国の通貨が上昇（増価）した。これに伴いアジア諸国の輸出は伸び悩み、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を抱く様になった。

　そこに目をつけたのがヘッジファンドである。ヘッジファンドは、アジア諸国の経済状況と通貨の評価にズレが生じ、通貨が過大評価され始めていると考えた。過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば利益が出る。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と同じ構図である。

　かくして、ヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の通貨は変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。

　ここまで

　通貨の価値が下落するのは通常、外国取引において自国の支払が超過する場合です。モノの取引は短い期間の間に大きく変動することはあまりありません。現在の物価上昇も前例の無いほどといわれていますが、予想することはそう難しくありません。

　一方、カネの取引は短期的に激変する可能性があり、予測することは困難です。最近のサブプライムローンの影響は、３ヶ月で一気に１２０円から９５円まで下落するという大幅なドル安となりました。

　これは誰も予想できません。通貨は世界経済に複雑に絡み合っており、物のように価値を規定するものが対通貨ではなく通貨はそれ自身が相対的であり、バランスで成り立っているからです。

　アジア通貨危機はこのバランスが崩れたところに、外資が突っ込んできてひっくり返ってしまったのです。

　金融危機を防ぐために、IMF（国際通貨基金）というものがあります。
このIMFは、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関です。
　しかし、この機関は上手く機能していません。なぜなら自国の通貨を優先させる各国の思惑を排除することができないからです。通貨危機は当事国以外は、相対的に利益が出ます。通貨は相対的な価値を持ちますので当然だと思います。

　そのために、秩序だった対応手順を、あらかじめ国際的に取り決めておくべきだという提案がなされましたが、どのような取り決めが望ましいかという事に合意ができないまま現在に至っています。

　そこで当事国であるアジア連合が拠出するお金なら、アジアのために使用することが可能であるということで今回の合意に至っています。こういったつながりはアジア全体のつながりを作るものであり、地域的なつながりを重要視する意味で大きな役割を果たします。

　経済はグローバルといわれますが、ユーロは明らかにローカルとしてまとまっていますし地域内での取引は安定しています。円は超低金利政策より他の通貨とは間逆に動きます。つまり円はドルではなく、アジア通貨との親和性を高めていくことが通貨安定につながることは間違いありません。

参考　IMF

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・コメント
　米国はさらに利下げに踏み切りましたね。かなり逼迫した状況に打開策を金利の誘導により阻止しようとしています。利下げで得をするのは、お金を借りている人、つまり不良債権を大量に抱え込んでいる米国金融機関を救うことに他なりません。

　では、どこが損をするのでしょうか。米国債や実際にドルを持っている人たちです。つまり、米国の最大の債権国日本と、米国に住んで現金で生活している人たちです。

　クレジットが発達している米国ではほとんどがローン（借金）で生活しています。しかしながら、それを上回る収入があれば、そして信用があれば、いくらでも金融機関はローンを組んでくれます。

　これが破綻したのです。何かに似ていませんか。そうです。いつぞやの日本のバブル経済です。実体の無い経済活動がそこに行われていたのです。レバレッジを効かせれば、実弾の何倍ものお金が動く世界に踏み込んでしまって引き返せなくなってしまったのです。

　こういった身の丈を超えた経済は、大きく実体経済の形をゆがめます。欲望が欲望を生み、後には引けない状況になって、最後に待っているのは破綻です。チキンレースなのです。

　これからも、なお処理は続くと思いますが、日本は立ち直るまでに２０年の期間を必要としました。いまだなお立ち直れていない企業もあります。

　幸か不幸か、日本とは異なり、負担は巧みな金融戦略により世界中にツケをまわすことが出来たのですが、非常に舵取りが難しいことにかわりありません。もちろんツケを一番払ったのは紛れも無いドル一辺倒の日本なのですが、その金額は公表されていません。

・コメント
　アメリカらしい大胆な景気刺激策ですね。日本なら財源が不足するといって、こんなことは絶対しませんが、お金は天の回り物といいます。消費者がお金を使ってくれなければ、企業も廃れていきますし、なにより法人税や消費税が減ります。

　減税策をすぐに行って消費者に還元せよという政治家や学者もいますが、私は、そうではないと思います。未来を安心して過ごせるかどうかが消費を左右するのです。お金があれば消費するといった考えは間違っています。

　安心して消費が出来る安心した世の中は、経済もそうですが、教育から犯罪防止や国家防衛まで多岐にわたります。

　しかし、こういった長期的なものに対して還元しても税金はすぐには戻ってこないでしょう。税金を増やすのは、出来るだけ、効率のいいところに資本を投下して回収することなのです。

　つまり、人気取りのばら撒きではなく、国家ファンドによる優良投資先選定や、優良国債購入などの関係国強化が最善だと思います。国民が納得するかどうかは説明責任の果たすところは大きいですが、減税政策の責任はもっと大きいです。

　戦略無き日本の米国依存はいつまで続くのでしょうか。米国が倒れる前になんとかしなければ、日本が大量にもっている米国債の価値が下がり、国家の損失は広がる一方です。誰が責任をとるのでしょうか。

　日本の外貨準備は世界最大で総額約7769億ドル（約85兆円）ですが、そのほとんどが、外貨証券と外貨預金（両者とも大部分が米ドル）です。金などに分散させている欧米と比べると、ドル依存が際立っています。

　日本の米国債購入額とその残高は、世界でも突出した額になっており、それはまさに、米国に対する仕送りといっても過言ではありません。

　ここにつぎ込まれているのは、もちろん日本国民が働いたお金です。米国債に使われ、ドル安で日々価値を失い、わが国は一昨年は６兆円、昨年には８兆円もの損失を出しています。

　小麦などの食糧の大半を握られ、国防のほとんどを米国に依存している日本が果たして、この流れを止められるでしょうか。

　フランス、ＯＰＥＣなどは、米国債を売却していますが、日本は今まで以上に購入額を増やし、増加分は、約２倍となっています。

　米国債発行額に占める日本のシェアは現在、40％に迫っています。これらが、イラク戦争の経費につかわれ、そしてこれからのサブプライムローンの返済に充てられることはすでに分かっていることです。

　表向きの平和を支えるための必要な仕送りなのでしょうか。ここまでくると一国としての国の価値を放棄しているとしか思えません。

・コメント
　原油高騰はこれからのトレンドです。いまの暫定税率で、もめている日本の対応はその場しのぎのなにものでもありません。根本的なエネルギー政策が先行き不透明なまま無意味な議論に終始しています。

　エネルギー自給率を上げるにはどうすればいいのか、知識や対策が思いつかないなら開き直って、各方面からの意見を幅広くきいて、比べていいものを選択するだけでもしてもらったほうがいいです。

　小学校から反政府の個人快楽主義を叩き込まれ日本のために、必至になって国のために働く人がいなくなって久しいです。

　このままではGNPが減り、税金が高所得者に頼らざるを得ないため、高所得者達は、負担に耐えかね外国に移住します。そうなると、貧しい人たちだけが国に残り、社会保障もままならない国家になってしまいます。

　もう一度、自分の生活がどのような環境におかれているかを各人が整理して知る必要があります。そして、甘い言葉（政策）に騙されることなく、言うべきところにちゃんと発言していくべきだと思います。

　

　株主に代わって企業が環境保護団体や福祉団体などに寄付する、社会貢献型株主優待制度が増えている。野村インベスター・リレーションズの調査によると、日産自動車や明治製菓、資生堂など２３社がそうした優待制度を導入。寄付額が１０００万円以上というケースもあり、企業の新たな社会貢献のあり方として注目されている。

　日産自動車は３月末時点で１００株以上の同社株主を対象に、約２０００円（振り込み手数料込み）を二酸化炭素（ＣＯ２）削減を推進する環境ＮＰＯ（非営利団体）に寄付する制度を開始する。従来通りミニカーやサッカー観戦チケットなどの優待品も提供するが、このメニューに「寄付」を加えて株主が選択できるようにした。

　明治製菓は、自社製品のお菓子の詰め合わせを株主に配っていたが、平成１８年度から株主の了解を得て株主分のお菓子を慈善団体に配っている。１０００株以上で２０００円相当、２０００株以上で３５００円相当のお菓子の詰め合わせを、全国の障害児支援団体などに送る。

　１９年９月に実施した２回目の寄付には株主１２１９人が賛同、６７６万円分のお菓子を７９団体に寄付した。「寄付先からたくさんのお礼状をいただいている」（明治製菓広報）ようで、今後も継続していく方針だ。

　ロート製薬も１８年度から年２回、１０００株以上を保有する株主に自社製品を提供する代わりに、盲導犬を育成するアイメイト協会に５０００円を寄付している。盲導犬１頭を育成するのに必要といわれる約２００万相当を、寄付している。「寄付で育成した１頭目が、すでに目の不自由な人に引き渡された」（ロート製薬広報）という。

　ヤマハ発動機も１７年度から日本盲導犬協会への寄付を行っており、これまでの２回で約１０００万円以上に達した。

　ずれも寄付を選択するのは個人株主が中心。しかし、機関投資家や外国人投資家など優待品を受け取ることができない、または受け取りを拒否する株主向けの優待品を寄付に振り替えることもある。その場合は、優待品が無駄にならないで済むというメリットもある。

　配当とは別に株主優待制度を導入する企業は、今年度に１０００社を突破。社会貢献型優待制度を選択できる企業は、全体の２３社とまだ少ない。

　低迷する日本の株式市場のなかにあって、社会貢献型の株主優待制度が、株購入の決め手になるかは未知数だ。しかし、社会貢献型の株主優待制度を導入した企業によると「株主側から要望もあった」（ヤマハ発動機広報）という。新たな株主優待制度が企業イメージの向上につながる可能性は高い。

抜粋　IZA

・コメント
　いい考えだと思います。社会貢献は様々な形で行われるべきであると思います。このような企業が利益の一部を社会に還元することを株主が承認するといった形は、すべての人の利益になります。

　個人や企業に負担ばかり強いる不公平な規則や法律は長続きしませんし、必ず反発や抜け道を模索されるなど不毛な労力が費やされることになります。

　皆が納得するシステムの構築こそが、本当に地球環境を守る最善の策なのです。

金融庁は二十五日、経営難の新銀行東京（東京）に対し、金融検査に着手した。近く本店を立ち入り検査する。同行への金融庁による検査は、二〇〇五年四月の営業開始以降、初めてになる。検査はずさんな融資審査の実態解明に力点を置くとみられ、石原慎太郎都知事による目玉事業だった同行の再建計画に重大な影響を及ぼす可能性もある。　

　新銀行は二十三日の臨時株主総会で、東京都からの追加出資四百億円を決めたばかり。

　金融庁は検査で、貸し出し資産の査定が厳格に実施されているかどうかや、巨額の焦げ付きを生む要因になった融資の審査過程が適切だったかどうか調べるとみられる。

　検査は数カ月程度かかるもようだ。検査結果で、新銀行が資産査定の甘さを指摘された場合、貸倒引当金の積み増しを求められ、自己資本比率が低下する可能性もある。

　また、顧客保護上の問題があれば、行政処分を科す展開も予想される。

　新銀行は都が一千億円を出資し、旧ＢＮＰパリバ信託銀行を買収する形で発足した。中小企業への資金供給を最大の目的とし、担保に頼らない融資を続けた。しかし、不良債権が大量に発生し累積損失が拡大。今年三月、都議会で自民、公明両党の賛成により追加出資が決まった。

　金融庁は同行を新規参入として扱っておらず、開業時、厳しい審査はしていなかった。

抜粋　東京新聞

・コメント
　金融庁の方々は何をしているのでしょうか。監視や規制に目を光らせているのかと思いきや、ほとんどその目は節穴です。細かいところをつついてみたりして権力を見せ付けているだけなら、必要ない組織になってしまいます。

　ずさんな管理体制は組織の問題です。立て直すのに時間がかかるなら代替機関をアウトソーシングするぐらいの政策を打ち出せばいいと思います。

　優秀な検査機関の民間会社を国が買収するとかして、その手法を手に入れるほうが国民のためになります。官の素人を税金で育て上げるのは非常に無駄が多いです。

　基幹となるエリートは国にとって必要なので税金を投資して育て上げる理屈はわかりますが、スタッフは民間でもこなせるぐらいの仕事なら割り振っていけるはずです。

　官の仕事を民に供給できるし、人材の雇用調整にもなりますので地方の活性化には欠かせないと思います。

　官民交流のためにも是非推し進めて欲しいです。怠慢は個人のせいではありません。環境や制度が個人を怠慢にさせるのです。今の官庁ではこの環境や制度が個人の能力発揮の妨げになっていることは明白です。

　皆さんが納得して暮らせる社会を目指して『がんばれる環境』を整備することが課題です。